希望日本研究所

「次に、領土問題について政府が取り組むべき事項というものは、情報発信だけではなくもっと広範多岐にわたるというふうに思います。外交交渉や警備、安全保障を始め、子供たちに対する教育、漁業や鉱物資源開発など、実際に影響を受けている地方自治体や、それから人々へのケアも大切ではないだろうかというふうに思うんであります。そうした広範な取組を整合的に、戦略的に取り組む必要があると思うんでありますけれども、現状においては必ずしも十分な体制が取られていないような私は印象を受けているわけでございます。また、領土保全の観点からの離島対策は、有人離島だけではなく無人の離島もあるというふうに考えております。現行の行政組織体制において、我が国の領土保全について責任を持つ省庁はどこになるのかと。それから、関係省庁にまたがるのであれば、山谷大臣は領土問題担当大臣として現在十分な調整権限とスタッフを持っておられるのかどうかということ。そして、領土のように我が国の存立の根幹に関わる事項こそ内閣官房又は内閣府で一元的に所管する、そして十分な調整権限を付与すべきではないかというふうに考えるわけでございます。また、政府は様々な意味でワンストップサービスを進めておられますよね。こうした問題についてこそ、地方自治体、地域住民を始め、様々な関係者の相談にもきめ細かく応じることができるワンストップサービスの視点が私は重要であると思っておりまして、これらの視点を踏まえて政府の体制強化が必要ではないかというふうに強く強く思うのでありますけれども、大臣はどのような御見解でございましょうか。」 「島国である我が国で、その領土を画するという点で極めて重要な役割を果たすのがいわゆる国境離島であるというふうに考えております。この国境離島への関心を高めるための効果的な対策として、国民が実際に国境離島へ足を運んでみることが重要であろうというふうに考えています。まさに百聞は一見にしかずであるということであります。例えば、国境離島へのアクセスの改善、国境離島の意義と魅力を伝えることができるガイドの養成といった、国民が日本の領土である離島に関心を持って気軽に足を運ぶことができるような施策を政府一体となって講ずるべきではないかということで、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。」