希望日本研究所

「時間もありますので、私は財政再建につきまして、特に川出先生に二問御質問したいと思いますが、まずは、今年も二月に財務省が平成二十七年度の予算の後年度歳出・歳入への影響試算を出しました。これ毎年出しているんですけれども、この中でも、先ほど話にあった税収弾性値が一・一において計算されています。この一・一という数字は、どのくらい前からかは正式には分からないんですけれども、少なくとも今世紀入ってからはずっと変わっていない数字なんですけれども、一方で、やっぱり先ほどお話にありましたけれども、経済成長によって税収を上げていくべきだという考え方、若しくは、もう一つが財政の構造改革によって歳出を抑制するという考え方がある中で、特に経済成長派の方の中には、この税収弾性値が一・一が低過ぎるという御意見があります。ただ、財務省としては、もうこの説明に対して、近年は分母である成長率がゼロ％前後であることなどから数字が大きく振れやすくなっているということで、比較的安定していた経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な税収弾性値一・一を採用するのが妥当であるというふうに言っています。先生の資料を見ると、十六ページですかね、確かにそうで、ＧＤＰに対しての成長率ですね、ＧＤＰの比較で見た税収弾性値は確かにぶれるんですね。平準化してもやっぱり一とか四とかぶれていて、高めの数字が出ているんですけれども、おっしゃったように、国際的な基準で見た場合には一・一というのは妥当かなという感じがして、先生も無難であるというふうにおっしゃっていましたが、その一方で、消費税が二〇二〇年までには少なくともまた八が一〇に上がることも決まっていますし、もうちょっと振り返って、今世紀入ってから一・一は変わっていないんですが、それを見ても五から八、一〇と上がってきているわけです。消費税のような間接税の税収弾性値は低いというふうに、これも同じく十六ページに書かれていまして、例えば、どれでもいいんですけれども、この内閣府の二〇一三年を見ると所得税が一・一六で法人税が一・七五、消費税は一ですから、消費税の比率、間接税の比率が上がれば税収弾性値は下がるわけなんですが、財務省としてはこの間、少なくとも一・一をずっと維持していて、むしろもっと下げるべきじゃないかというふうに考えてもいいわけです。これを考えてみると、税収弾性値をこの間ずっと一・一というふうに、ある意味定数みたいな感じで使ってきているんですけれども、本来これ変数として考えていって計算をしなければならないんじゃないかというふうに考えられるわけですが、この点について先生の御意見を是非お聞かせいただきたいと思います。」 「そうすると、年度によってかなり、たまたま今は一・一であるけれども、かなりぶれる可能性があるというふうに考えていいとすると、やはり、もう十五年ぐらいは少なくとも同じような数値を使っているんですけれども、これがある意味、将来の見通しのぶれにつながっているというふうに考えてもよろしいでしょうか。」