希望日本研究所

「次に移りたいと思うんですけれども、もう一つの問題は原子力賠償紛争解決センターについてなんですけれども、センターはこれまで被災者と東電の仲介ということで和解ということをやってきたんですけれども、被災者の方から、ここへ来てこの仲介が打ち切られるんではないかという不安の声がかなり上がってきているんですね。もちろん、この紛争解決センター、実績もきちっと残してきております。今年三月二十日現在、この数字いただきました。申立て件数は一万五千四百九件、そのうち処理が済んだというか既済したものが一万二千六百五十件、現在進行中の和解の仲介をやっている件が二千七百五十九件というふうにあるんですけれども、これ以外に東電と個人的な和解の交渉をされているということもあるということなんです。これまでは、この紛争解決センターの作業というのは円滑、迅速に機能してきたというふうに言われていたんですが、ここへきて少し事態が変化してきている。和解の仲介をしている解決センターに対して、和解案を尊重すると東電は当初約束をしているわけなんですけれども、ここへきて拒否する事案が相次ぎ出てきているわけです。これ、なぜここへきて拒否するようなことが起き始めたのか。せっかくうまく機能しているはずのこのセンターのところで東電が拒否し始めたのか、この辺の理由をちょっと伺いたいと思います。」 「被災者の方たちにとっては、やはりこのＡＤＲセンター、これは本当に頼りにしてきていると思うんですけれども、それがこういうことで東電から拒否されてしまうと機能がしなくなるんではないかと思うんですけれども、この辺りは、大臣、どういうふうに思われますか。大臣の方がいいと思います、全体的な話で。」 「これはちょっと担当の方に伺いたいと思うんですけど、こうして東電との和解というのは、四年という長期化で行き詰まっているような感じもあるわけですね。そうなると、被災者の皆さんというのは、今度ここでＡＤＲセンターが機能しないんならやっぱり裁判をやらざるを得ないと。裁判になるとやっぱり長期化するし、これは大変なエネルギーも要る。それから、被災者の方は高齢の方もいらっしゃるわけですね。これまで集団で申立てやってきても、その中で去年の九月時点で二百三十三人もの方がやっぱり亡くなられているんですね。現地というのは、やっぱりそういう深刻な状況が続いているわけです。ですから、文科省のつくっておりますこのセンターですけれども、やはりこれからもうまく機能していくためには、組織の権限とか機能を変える、改めていくということが一つ、あるいは全くもう少し別な新しい組織を検討する、もうそういうふうなちょっと時に来ているのかなという気がするんですけど、その辺りのことはいかがでしょうか。」