希望日本研究所

「政党交付金というのは二十年前からできておりまして、その二十年間、平成七年から二十六年まで合わせた数字がこの六千三百十一億二千三百五十八万七千九百六十三円。これ、何でこんなに細かく分かったかといいますと、予算書の中で政党交付金として支出されている部分をこれは足し上げた数がこの金額になります。毎年三百億とは言われていますが、積もり積もるとこんな額になる。これは政党交付金ということで私たち政党はもらっているわけですけれども、これをつくったときに私たちは約束したのが、その代わりに企業、団体からの献金はやめようじゃないかということだったんですが、それが一向に変わることなくこの二十年間も続けてきてしまっているわけで、こんなに大きな額になっているわけですね。これ、もちろん政党交付金ですから、国民の税金でいただいたお金ですね。その一方で、企業・団体献金を受けている。これは、本当に企業・団体献金禁止ということのきっかけになったのは、例のリクルート事件、ぬれ手にアワと言われたあのリクルート事件なんですけれども、私たちはいまだに、政党交付金をこっちの手で、こっちの手で企業・団体献金をもらっている。両手に花ならぬ両手に金という状態が続いているんですよ。私たちは企業・団体献金を禁止する法案、今回提出しておりますけれども、やはりもうこの機会に何とかやめる方向で検討をすべきではないかと、これはもうさんざんこの場でも皆さんお伺いはしているんですが、もう一回だけ、総理にちょっと。」 「私は特にやっぱり問題だなと思うのは、今回盛んに取り上げられた、補助金を受け取っている企業が献金をしているということなんですね。これについてはもう本当に政治資金規正法で禁止されているわけなんですよね。それなのに、補助金をもらっている企業ってたくさんあるから分からないと、分からないから、分かった時点で返せばそれでいいんだと、いいじゃないかというようなことを言っているんですけれども、やっぱりこれは逆に言えば、そういうことならやればできるんじゃないか、すぐにもできるんじゃないかということなんですよ。つまり、今年もまた予算の中からたくさん補助金を受けている企業というのは出ていると思うんですが、その補助金を受け取ることになった例えば企業に対して、おたくの会社は補助金を受け取っているので献金をしてはいけませんよということを通知するとか通達するとか、そういうことで防げるんではないかというふうに思うんですよ。その辺り、工夫すれば、やることすぐ、いっぱいあるから分からないというのは、今どきちょっとそういう言い訳というのは通じないような気がするんですけど、これ最後によろしくお願いします。」