希望日本研究所

「現在、政府・与党、与党の間で安全保障法制についての論議が行われておりまして、間もなくこの国会でもその論議始まるというふうに見られますが、日本と多国間の安全保障協力について書かれた、実は安全保障のダイヤモンド構想というのがあります。これは安倍総理にお伺いしたいんですが、これはもちろん当然御存じのことと思うんですが、いかがでしょう。」 「アジアの民主主義安全保障ダイヤモンド構想ということで、この中でどんなことが書かれて、この英文でＡ４三枚ほどの総理大臣の論文なんですけれども、その中身というのが、御紹介しますと、日本を中心にしてアメリカ、アメリカでも基地としてはハワイですね、それからオーストラリア、そしてインドということなんですが、これらの国々と共同して、太平洋、とりわけ西太平洋ということになりますが、そしてインド洋を守る安全保障というのを提唱した論文です。それを図にしますと、御覧のように、日本、アメリカ、オーストラリア、インド、この四か国の場所をつなぎますとちょうどひし形になるということで、これでダイヤモンド構想というふうに呼ばれているんではないかというふうに思っております。この論文、総理、発表されたわけですけれども、今、集団的自衛権問題、いろいろ論議されています。こうしたことに先駆けて、二年半ぐらい前になるわけですね、先駆けて提唱したんではないかなというふうな私は印象を持っているんですが、この論文を書かれた総理の意図、そのときの書かれた目的というのはどういうことだったんでしょうか。」 「今、圧倒的な国の支持をいただいたということをおっしゃいましたけれども、この安全保障ダイヤモンド構想、ここに出てくる、アメリカはもちろんだというふうに思うんですけれども、インド、オーストラリアという国が含まれています、含まれて提唱されているということになるんですけれども、この辺りの、要するに一緒にやろうという国に対しては呼びかけは行ったのか、そして、何かこの反応というのは総理の方にあったんでしょうか。その辺り、聞かせてください。」 「今インドというのが出たので、ちょっと横道へそれますけれども、国際外交の専門家によると、インドはやはり御存じのように中立という意向がかなり強い国というふうに伺っています。そういう中に、この共同の安全保障の構想の中に提唱するということで、どこまで実際に賛同できるのかどうかというような意見も当時見られたんですが、その辺については総理はどんなふうに考えておられますか。」 「今安全保障法制へ向けての論議が行われている中で、今総理の方から、この論文、こうした共同で安全保障をしていくということの考え方、基本的に変わっていないというお答えだったんですけれども、実はこのダイヤモンド構想といろいろ符合するようにいろいろ動きが見られるんではないかなと思って、私は実は興味を持って見付けた資料が一つございました。それが皆さんのお手元に行っております数枚組のコピーなんですが、米国以外の国との共同訓練というタイトルが付いたコピーです。これは、自衛隊が海外でいろいろな国と共同で訓練を行う、その行った記録、平成二十一年から二十六年度まで出ている、これは予算委員会の資料ということで提出されたものの中からちょっと見たものなんですが、実はこのダイヤモンド構想と非常にこう、何か動きを合わせるように、自衛隊のこうした海外の各国との訓練というのが歩調を合わせているような、そんなちょっと雰囲気を感じたので、これについてもちょっと伺ってみたいというふうに思っております。二十一年度は一件しかないんですが、その後、二十二、二十三、二十四、二十五、二十六と追っていくに従って、二十五年度、二十六年度は大変多くなっているんですが、防衛大臣、改めてこの共同訓練ですが、これについてどんな頻度で行われているのか、目的は何かというと訓練なんですが、目的は何かという辺りをちょっと説明していただけると有り難いんですけれども。」 「例えば、二十六年度辺りを見ますと、小部隊による小火器での市街地戦闘射撃訓練などとか、それからあと多いのは、やはり海洋国、海の守りということなんでしょうか、対潜戦、対潜水艦に対する戦い、戦闘訓練ということでしょうね、対潜戦、対水上戦などというものも大分出てきております。こうした軍事訓練なんですけれども、日本がアメリカとの二国間でない、多国間の国とも共同して自衛のための行動を取るということをこれは当然念頭に置いた共同訓練ということになるんでしょうか、なるとしたらその法的根拠というのは何になりますでしょうか。」 「こうした自衛隊の多国間にわたる共同訓練、もう本当に多岐にわたってきているし、言ってみればいつでもどこでも何か今共同訓練をやっているという、そんな状況が透いて見えてくるんですけれども、総理、先ほどの総理の論文、ダイヤモンド構想、こうしたもの等をこれ見ていますと、今論議され始めた集団的自衛権の問題と何かダブって重なってくるんですけれども、こうした訓練実績重ねているということは、ちょっと先の話だと思うんですが、将来的にアジア版ＮＡＴＯといったような地域同盟をつくりまして、そしてそれが日本に参加するということがあり得るのかどうか、もしそういうものをつくるとしたらその法的根拠というのはどういうものなのかということについてお伺いしたいと思います。」