希望日本研究所

「最後の質問になります。これも以前からずっと私の方から言わせていただいているんですけれども、遮水壁であるとか、今もうそろそろできるというふうに言っていますが凍土壁、それから多核種除去装置、こういったものについては、今までも原子力賠償機構法の中で規定をされている補助金として、政府が東電に対して補助金を出して行っている事業という形になっています。政府が前面といいながら補助金という形なんですけれども。ということはどういうことかというと、東電の資産になっているのは私は余り好ましくないのではないかなということを前々から何度も、宮沢大臣は初めてなんですけれども、今まで政府側にお話をさせていただきました。なぜならば、例えば周辺国で何か同じような事象が起こったとき、原発事故が起こったときに、日本がやはり世界から期待されている部分というのは大きいと思うんですね。では、すぐに対策チームをつくって、日本政府がそういった対策を、対策チームとして派遣をすることができるかというと、恐らく今の状況では東電側にノウハウが集約されている状態だ、これではなかなかうまくいかないでしょうということを、今までお話しさせていただきました。これについては、また出てきますが茂木元大臣がお話しされていたのは、とにかく事態を収束させる、一丸となって事態を収束させることに注力していきたいんだ、ですから、まだそういうふうなことを考える時期にないというような、そういった感じのお話をされてきたんですね。ただし、もう四年たちました。だんだんそれなりの整理ができてきていると思うんです。ここでもうそろそろ見直しの時期に入っているのではないかなというふうに思っておるんですけれども、その辺は宮沢大臣はどうお考えでしょうか。」