希望日本研究所

「それから、資料一を私配付させていただいておる、御覧いただきたいと思います。このことは、よく私、市長時代、市長同士集まるとこの話になり、また市民ともよくこの話をさせていただいたことを思い出すんですが、いわゆる災害が起こる、当然防災の拠点になるのは各県庁であったり市町村の庁舎ということになるわけでありますが、見ても御覧のとおり、全体の耐震化の状況は八五・四％でございますけれども、やっぱり私予想したとおり、庁舎が七一・八％として非常に低いんです。このことは、恐らく首長にとってはなかなか庁舎は後回しということになるということではないのかなと。なかなかこれ、選挙にも評判は良くありませんので、庁舎を良くするということはですね。そういうことが影響しているんではなかろうかなと思いますけれども、政府といたしまして各自治体に対しての耐震化の推進を督励すべきではなかろうかと思います。これ、本当に拠点がなくてはいろいろな指示、命令も出せないということでございますので、その辺りのところをどうお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。」 「引き続きまして、資料二を御覧いただきたいと思います。大規模地震等の自然災害を対象とする業務継続計画、ＢＣＰを策定している自治体について調べてみたところ、現状では、都道府県では六〇％ということでございますけれども、市町村では合計で一三％という非常に低い有様でございまして、特に、とりわけ市町村においてこのＢＣＰが策定されていない理由についてお伺いをしたいと思います。ソフト面が非常に軽視されているということも否めない事実なのかなと思っておりますし、この策定を国として支援の必要があろうかと思います。具体的な支援策と今後の推進策についてお伺いをしたいと思います。」 「資料三を御覧いただきたいと思います。明らかになったところによりますと、国立病院機構大阪医療センターの調べによれば、南海トラフ地震では、津波災害が想定される二十四都府県における入院設備がある医療機関一万二千六十五か所のうち一九％が何と浸水をするおそれと。特に、災害拠点病院は四百二十三か所のうち七十一病院、一七％が浸水するおそれがあるとなっているところでございまして、こういう状況でございます。そういう状況で、どういう国として対策を今後、また緊急な対策をこれすべきではなかろうかと、私自身、重要な課題であると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。」 「それでは、最後になろうかと思いますけれども、この災害拠点病院の耐震化ですね、こちらも調べてみますと、最大震度六強以上が想定される災害拠点病院百三十三か所のうち、耐震化がなされていない又は耐震化不明の災害拠点病院が十か所あるということでございます。それで、国土強靱化推進本部が調査いたしましたところ、大規模自然災害等に関する脆弱性の評価の結果、全国の災害拠点病院及び救急のセンターの耐震化率は七三％と、耐震化対策が不十分な病院が四分の一もあるということでございます。それで、これ、当然、南海トラフ地震あるいは首都直下地震など大規模地震に備えなくてはいけないということでございます。政府は、この災害拠点病院の建物の耐震化をどのように進める方針でおられるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。」