希望日本研究所

「まず、南海トラフ巨大地震について三点ほど質問させていただきたいと思います。東北地方太平洋沖地震では長周期地震動によって首都圏や大阪府等でも高層ビル等において大きな揺れが生じたわけでありますけれども、高層ビルとか石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有するため、大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れが生ずるというようなことがあるわけですけれども、このように、高層ビルにおいて長周期地震動の影響というのは非常に大きいというふうに思います。内閣府でもこの点について議論されているというふうに思いますが、現在の状況についてお伺いいたします。」 「なるべく早くというふうにおっしゃられるんですが、結構これ時間掛かっているんですよね。非常に大事な高層ビルが大きく揺れたということもありまして、なかなか、検討して、出てこないということで非常にやきもきしておるんですが、いつ頃までに出していただくというようなめどというのはないんでしょうかね、これ。」 「次に、南海トラフ地震についてですが、内閣府の公表では、南海トラフ地震による大阪府の死傷者数ですが、最大で七千七百人というふうにされておりますが、大阪府独自の被害想定を出しますと最大死者数約十三万四千人ということを見込んでおりまして、これはもう本当に甚大な被害になってしまうわけですが、このような多数の死傷者が見込まれる南海トラフ地震では広範囲における津波被害というのが想定されております。津波から人命を守るということが一番大事であるというふうに思っておりまして、住民の迅速な避難を促すといったソフト面では対策が必要でありますけれども、それだけではなかなか十分に人命を守ることはできないというふうに思っております。そこで、ハード面の対策、特に液状化に対応できる堤防の強化、必要というふうに考えておりまして、この点についてどのように今現状進んでいるのか、お伺いしたいと思います。」 「次に、南海トラフ沿いでは、一九四四年の東南海地震、マグニチュード七・九と、一九四六年の南海地震、マグニチュード八が約二年間の間隔を置いて発生しているように、時間差で大規模な地震が生じるということも考えられるということなんです。時間差で大規模な地震の発生が生じ得る場合、避難指示をどうするかといったことから、初動対応の在り方、二次被害の防止、社会や経済の混乱の抑制など様々な問題が生じるわけですけれども、平成二十六年三月二十八日の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では対策の検討を行うというふうにされておりますが、これも現在、検討状況いかがなんでしょうか。」