希望日本研究所

「まず、地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気がしているところでございます。それに加えて、理念が私非常に分かりにくいなと思う点がございます。その点のところをまず石破大臣の方に、この理念について述べていただきたいなと思っているところでございます。」 「しかし、やっぱり時代がずっと移り変わってきて、ワークショップとか本当に体験型というか、市民総参加でそういう計画を作っていかなくちゃいけないということ、これは非常にいい方向にここ二、三十年来たんじゃなかろうかなと思うんです、市民を巻き込んでやはり計画はちゃんと作っていかないと駄目なんだというようなことで。それで、今回見ていますと、どうもやっぱり、どうしても中央集権的な、国が計画を作りなさいと。上から指示みたいな感じで、それは補助金、いわゆる交付金をもらうためには、それを作れということで、当然、どこの首長も早う作れと。早く作りなさいみたいな指示をしていると思うんですけれども、それはもらわないよりももらった方がいいということで今慌てて作っていると思いますが、これがそういうことで市民総参加にちゃんとなっているのか、それにはやっぱり時間が足らないという点についてはどう思われますでしょうか。」 「結局、やっぱりエネルギー政策に賛同するというよりも、やっぱり地域経済を何とかしたいというようなことでこういった原子力を始め、何といいますか、誘致があったのではなかろうかなと、そういうことを改めて感じたところでございますけれども、こういうところが不交付団体という一覧表でございますけれども。じゃ、その財政力をこれから良くしていくためには、自立、いわゆる財政力がないとなかなか自立をしないということになるわけでありますけれども、これから自立をしていくためには、もちろん行政的な自立というのも必要でありますけれども、しかし、そういった財源を確保していって自立をしていくということも大切なことでありますけれども、これから大臣はどういう形で地方が自立をしていったらいいのかということをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思いますが。」