希望日本研究所

「もう一個先に進みたいと思いますが、今度は農業共済再保険とか漁業再保険とか、それから漁業共済保険とか、また、これはまた緊急時に対応するために予備費二百十四億と積んでおるんですけれども、もちろんこれも東日本大震災みたいなものがあったりする場合ということなんですが、現実には前回のいわゆる震災においても破綻せずにきちっと維持できたということで、適正というか、割とこれでも多めなのかなということを数字としては感じているところであります。ちょっと駆け足で見てはきたんですが、このようにこの特会、かなりいろんなところにお金がじゃばじゃばじゃばじゃば積んであって、まあ心配性な農水省というんですかね。もちろん現場に迷惑を掛けたくないということはよく分かるんですが、百倍積んでみたりとか、そんなに備蓄が必要なのかとか、いろいろやっていくと、最後は仕組みが悪いのかなというふうに私は思っておりまして、例えば民間であれば、お金というのは、現金は大事です。お金を持っているということは金利を生んじゃいますので、できるだけそれを使おうというインセンティブが働きますから、通常ネッティングとかプーリングということをやっぱりやるんですよね。そこで、その辺りちょっと財務省にもお伺いしたいと思うんですが、一気に、こういったことを個々の特別会計勘定にばちゃばちゃお金をためさせるのではなくて、農水省なら農水省さんの大臣が直轄の一括の何らかの準備金というんですかね、予備費というか、国にも予備費三千五百億円あります。どうせだったら、国全体でもって今三千五百億円の予備費を、一兆でも二兆でもいいので、それを効率的に充てて、本当に緊急なときにいわゆる措置していくと、こういうことはできないものなんだろうかと思うんですが、まず、財務省の方、いかがですか。」 「本当に、財政の方が豊かであれば、別にこんなことをごちゃごちゃ言わずに、それは多めに積んでおいてというふうに思いますが、今後、安倍内閣も、景気を良くしていって金利上昇があるかもしれないという局面の中で、そうなってくると、最終的な元のお金は国債から引っ張ってくるわけでありますから、一発でいわゆる金利分というものが全く無駄になっていく可能性がある。経済のこと全般を分かる林大臣であればこの趣旨は分かっていただけると思います。そういう意味で、私が御提案したいのは、是非、大臣の下に、本来であれば強い予備費というのをトータルで置いて、それで、逆に言うと、個々の必要経費は分かりやすく削っていって、本当に必要なときにはもういわゆる省の判断で充てていくようなシステム、こういうことが今後の国の財政にも必要だと思うし、農水省からやれるんではないかなと私は踏んでいるんですが、その辺りどうですかね。」