希望日本研究所

「引き続き、残り十分、御質問をさせていただきたいというふうに思います。国際金融について御質問をさせていただきたいというふうに思います。二〇一九年に開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で、財務大臣補佐官として携わらせていただきました。麻生大臣、黒田総裁は我が郷土福岡の宝であり、本当に目の当たりに、お二人の高い交渉能力とリーダーシップのおかげでコミュニケを発表することができたことは、今でも感慨深いものがございます。そういう中で、六月の末に行われましたＧ20サミットの裏番として、財務大臣・保健大臣会合が初めて執り行われております。そこでユニバー・ヘルス・カバレッジの必要性、ＵＨＣの必要性について、ＵＨＣファイナンスの重要性を世界に広めていく提案をしております。今になって考えてみると、こういうコロナの状況下になる前に、実際、このＵＨＣファイナンスの重要性をあのときに決めておいたということ、提言することができたというのは非常に大きかったのではないかということを御質問させていただきたいというふうに思います。それと、時間も限られておりますので、次に、麻生先生の懸案事項である、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーへの国際課税問題であります。昨今、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーが世界的な大きな影響を持っていますし、その責任もあろうかというふうに思っています。それらの企業に対しての課税に対して、日本は、麻生大臣の下、世界における国際課税ルールの議論を主導してこられました。今後も国際課税ルールの議論に一層取り組んでいく必要があろうかというふうに思っています。これについて、今の現状の国際課税に関する議論の原点、そして議論の現状についてお聞きするとともに、議論の方向性について、麻生先生の御意見を頂戴したいというふうに思います。最後にもう一点。今回のコロナ下における経済再生、デジタル化、グリーン化など、様々な施策が令和三年の税制改正並びに予算案として盛り込まれております。そういう中で、国際金融都市、国際金融センターをつくるという方向性を骨太の方針でも一部書かせていただきましたけれども、そういう中で、今の中国の状況、そして香港の状況を考えると、第一義に、日本が主導的に、資本主義、民主主義、法の支配が確立されたアジアの中での先進国である我が国がアジアの市場を担っていく責任があるというふうに思っています。そういう中で、我が国の良好な治安、それから生活環境、そして一千九百兆円の個人金融資産がある強みを生かして、この国際金融センターを日本に持ってくる、また、日本がイニシアティブを取っていく必要があるというふうに思います。この三点について、麻生先生に御質問させていただきたいと思います。」