希望日本研究所

「この中小企業及び小規模事業活性化ということにおいて、事業継承ということに関わって御質問させていただきたいと思います。図表の八を御覧くださいませ。事業継承、このような形で、見ていただきますと分かりますように、親族、それから内部昇格、外部招聘という形があるわけでありますが、今回そのことに対応すべく法律が、またサポートする法律が、事業承継円滑化法というものを改正するということを聞いております。大変いいことだというふうに思っております。ただ、この事業承継について言うならば、例えば小規模企業が誰か小規模企業に移していっても、これはまた実は小さいものが小さいものになってじり貧にならざるを得ない状況もあるわけであります。であるならば、例えば小規模と小規模がくっついてそれが中小になり、そして一足す一が三とか四になっていく、つまりＭアンドＡと、手法を上手に使うことが実際にはこの中小企業活性に大きく役に立つんではないかと思うわけでありますが、この事業継承の推移を見てみますと、一・八％という形で低い水準でとどまっているわけであります。それに対して事業引継ぎセンターというものをつくられたのも知っております。十八都道府県においてそれがどのような形で今稼働しているのか、教えてください。」 「この事業引継ぎというものにおきまして、例えばＭアンドＡ促進、十八都道府県が四十七都道府県に広がっていくということが大事なことだというふうに思うわけでありますが、実はこのＭアンドＡというのは、その地域のそれぞれの会社の情報をしっかり持っている、そしてその会社の企業文化までも理解している、結果として一足す一が三、四、五になっていくという、非常に情報管理も難しく、またそれに対する対応する専門性も非常に高い仕事でございます。この事業引継ぎセンターも、現在は商工会議所の一部になっているということでありますが、先ほど私がちょっと提案させていただいた、例えば中小企業支援本部のようなところにこのＭアンドＡ、まあ公設のＭアンドＡセンターを置けば非常に大きな効果を生むと、私はそう信じております。中小企業支援本部について非常に勝手な提案をさせていただいているわけでありますが、最後に、大臣に御意見を聞ければ幸いでございます。」