希望日本研究所

「次に、よろず支援拠点について御質問させていただきたいと思います。図表の五にございますよろず支援拠点の月間来訪相談件数ということなんですが、この一番下の赤線が全国平均、よろず支援拠点でございます。緑線が、先ほど御紹介させていただいたエフビズの初年度の相談件数でございます。そして、その一番上にある紫色、これが今年度のエフビズの相談件数であります。圧倒的にこのエフビズが非常に強く支援拠点として機能していることが分かるわけですが、これ、なぜかということで調べさせていただきました。その前になんですが、私が答えを言う前に、このよろず支援拠点という、今この現状について、これは効果があると御判断なのか、それとも改正しなきゃいけないと思っているのか、そこをまず教えてください。」 「体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。」