希望日本研究所

「日本経済を支える中小企業、特に小規模事業者は、多くは自らの経営課題を自ら解決することがなかなかできないでおります。というのは、私も零細企業の経営者でありましたが、実際にそれだけの専門家を雇うこともできないと。一人、経営者が何役もやりながら前に進んでいくというのがベンチャー企業なわけでありますが。そこで、中小企業を支援する組織というものが大変重要になるということでございます。現在、商工会、商工会議所、再生支援協議会、事業引継ぎセンター、認定支援機関、地域プラットフォーム、よろず支援拠点など、本当に多くの税金を投入した様々な支援機関があるわけでありますが、それにもかかわらず地方の中小企業が活性化しているとは言い切れないという状況だと思っております。まず、大臣にお聞きしたいんですが、この支援機関が十分にその機能を発揮しているんでしょうかと。また、日本再興戦略が提案しております、開業率、廃業率一〇％、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社にする、また、今後五年で新たに一万社の海外進出企業を創出するというようなＫＰＩを持たれているわけですが、本当に今のままの体制でこれらのことができるかどうか、総論をまず大臣にお聞きしたいと思います。」 「商工会、商工会議所に対する国、都道府県、市町村でトータル幾らの税金を投入されているのか。投入された税金に対して、費用対効果、どのような形でその効果を検証されているのかという二点質問させてください。」 「私、今回いろいろと、実際に商工会議所に入ったのが今から二十七、八年前でございまして、これは信用金庫からお金借りるときに、商工会議所に入りなさいよと言われまして、入りますということで入った、いろんな経験がございます。また、周りの経営者の方々のお話等も聞いております。その中で、商工会、商工会議所というものが本当に機能を果たしているんだろうかという疑問の中で今回いろいろと調べさせていただきました。実際に、開業率等も上げていきましょうと言ったとしても、それに対する数字的な変化は見られないという等々もあるわけですが、今、私、結局、見た中で、商工会、商工会議所というその組織を前提に、そして何とか前に進んでいかなきゃいけないという中で、再生支援センターとか事業引継ぎセンターとか認定支援機関とか、いろんなものがごちゃごちゃごちゃごちゃ周りにくっつき始めていて、結果としてその窓口等が曖昧になってしまっている、若しくは戦力自体が、本当に日本の経済を支える力はあるにもかかわらず、それが分散することによって力が発揮できていないような、そのような印象を強く持つわけでありますが、商工会、商工会議所はこのままでいいというふうにお考えですか。」