希望日本研究所

「その上で、本当にこれは独立行政法人でやった方がいいとお思いですか、大臣。独立行政法人という手かせ足かせをはめられた非常にやりにくいやり方で、運用機関ですよ、運用する、これは実は相当無理があるんじゃないか。一つは、前も委員会で言いましたけれども、国民年金、厚生年金の出し手は国民であります。国民の虎の子のお金であります。これは、しかしながら、国民一人一人が運用できないと申し上げましたし、制度上、厚生労働大臣が代表してそれを運用する責務を負っていらっしゃる。それを厚生労働大臣が、今でいえばＧＰＩＦにお金を預けて、運用しなさいよという形でやっている。これは大臣、あのときも言いましたけれども、ＧＰＩＦという運用機関のお客様、投資家は国民なんです。お客様は国民なんです。国民は一億二千万いらっしゃいますから、それを代表して、受け手として厚生労働大臣が、ある意味投資家としてＧＰＩＦに運用を任せているという側面があります。一方で、独立行政法人でありますので、中期計画のもとで、監督官庁は厚生労働省であります。厚生労働大臣が実は、独立行政法人という形をとっているがゆえに、ＧＰＩＦの監督官庁である。サラリーマン社会でいえば上司になるわけですね。お客様が上司である、お客様が監督官庁であるというのが、ＧＰＩＦが独立行政法人であるがゆえにそうなっちゃっているんですね。これも、制度論じゃなくて虚心坦懐に、こういう形は本当にいいと思われますか、大臣。」 「説明責任も、これも大変ですよね。これは運用機関と投資家の間の実はエージェンシー問題ですから、プライベートな運用機関でもあり得る話ですけれども、特に独法だと説明責任を求められますよね。そうすると、当然、今回水野さんがなられたとしても、ＧＰＩＦそのものが、インハウスをどれだけされるか知りませんけれども、実際自分で運用するわけじゃありませんよね。それは当然、運用会社を選んでいく。パッシブの運用なのか、アグレッシブな運用がされるのか、それはそれぞれですけれども。つまり、ファンド・オブ・ファンズなわけですよ。だから、そういう形になったときに、当然、言いわけをしたくなりますよね、ＧＰＩＦの。それは水野さんだってそうでしょう、担当の職員さんだってそうでしょう。つまり、後で説明責任を求められるということは、人間ですから、言いわけのきく運用をしがちなんですよね。だからベンチマークを中心とした運用になりがちで、あるいはお化粧買いもしちゃうわけですよ。これはＧＰＩＦだけじゃないでしょう。民間だってやりますよ、お化粧買い。つまり、自分だけちょっと買い損ねた株があって、それが上がっていれば、年度末締めるときにちょっと買っちゃって、ポートフォリオを合わせてしまう。実は、損をさせているんですよね、そのファンドには。そういうことは、つまり、説明責任を求めれば求めるほど、運用利回りは悪くならざるを得ないおそれが出てくる。さらには、透明性を言えば言うほど、運用機関としては勝てない。だから、独立行政法人ではやはりいけないんじゃないですか、大臣。虚心坦懐に、いかがですか。」