希望日本研究所

「今日は締めくくりということなので、ちょっとざっくりしたことをお伺いしていきたいと思いますが、政治の役割は社会不安の解消というところにあると思いますが、そこで総理にちょっとお伺いしたいんですが、総理が考える、いろんなことで尽力されていると思うんですけれども、今、日本が抱える社会不安って何なのか、優先順位を五つ挙げるとしたらどんなものか、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。」 「もう一つは、そういった不安解消のためには経済を何とかするということが安倍内閣としてもアベノミクスということで挙げられていると思うんですが、ただ、今回の予算委員会の審議を聞いていると、どうもできない国家目標を挙げて、あり得ない前提で政策を語っているというような感もなきにしもあらずということでありまして、例えば賃金上昇に関しても、要は二・三から一・三というのを想定しながら年金等の計算をしていたようですが、やっぱり十年取っても最高で一・四％しか行ったことがありませんし、平均で〇・一なんですね。物価上昇も、二％安定目標、日銀とアコードということですが、これも残念ながら、二％をこの十年あるいは二十年で超えたことはないと。プライマリーバランスも、実は内閣府試算では経済再生ケースでも九・四兆円の赤字というのが出ておりまして、財務省試算では三％の経済成長という高い成長をしても四十六兆円の赤字ということでありまして、総理は高々にプライマリーバランス、二〇二〇年やると言っていらっしゃるんですが、足下の官僚の皆さんはできないという資料を出してきているわけであります。特殊合計出生率に関しても、一・八というのは相当厳しいということも分かっておりますし、総人口に関しても、社人研の方がやっぱり一億人は割るだろう、八千万人台に行くんではないかと。こんなような議論がある中で、本当に楽観的な数値だけでいわゆる政策ということができたのかどうか、今回の予算委員会は非常にそこが随分かみ合わなかったんじゃないかなと。楽観的であればそれは結果としていいんですが、悲観的とは言いませんけれども、やっぱり我々、国民の責務、やっぱり不安に思っているのは、そうならなかった場合にどうなるんだろう、それをちゃんと政府は政策として取っているのかどうかと。このことも問われていたんですが、なかなかそこについては議論がなかったと思うんですが、その辺り、甘利大臣そして安倍総理、是非お答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。」