希望日本研究所

「次に、食の安全ということでいきたいと思いますが、今回、林大臣の方は、ミラノ食の万博ということでヨーロッパに出かけられると思っています。この委員会なり日本の農業政策も、国内だけのことを見ていても仕方がないので、海外とのいわゆる農業政策の基本の在り方との違いというようなものも、今回新たにつくる政策ですので、スタディーさせていただきました。そうすると、ＥＵというのは非常にちょっと日本とは違った視点を農業に対して考えておりまして、実は、ＥＵ自身は、農業に対して環境負荷、環境汚染の原因にもなる可能性があるという前提を置いて、例えば農薬であったり肥料の管理というのを徹底的にやっているんですね。具体的に言いますと、ＥＵの農業基準によりますと、地下水や河川水などへ流れて環境汚染しないように、余分な肥料をしないための圃場の作物に必要な養分を計算するための土壌分析を義務付けていたりと、こういうようなことでありまして、生産力向上とか自給力という話が今日続いてきたんですけれども、もうちょっと環境問題というんですかね、そういう形と農業との在り方ということが非常に問われているわけであります。そういう論点が、やっぱり日本も成熟した国でありますし、特に、前回から申し上げているように、なかなか日本は農薬を使っている量が多かったりとか、いろいろ環境に対する負荷も掛かって、実際に、要はヨーロッパで輸入禁止になってしまった食物があったりとか、台湾でいわゆる日本のものが出せなかったりと、こういうことも続いているわけですから、この辺り、まず農水大臣に対して、農業は環境に対してどのような存在であるべきなのかと、この辺りの検討は今後の基本計画の中でも日本はないものなのかどうか。もう一つ、環境副大臣にも来ていただいていますので、農業の環境負荷に関する環境省としての認識、この辺りもいただけないでしょうか。」 「今の環境省の御答弁でお伺いしたいんですけど、じゃ、例えば農薬に関しては農取法の範疇で十分だという認識なんでしょうか。」 「何を取り組むんでしょうか。」 「それは、厚労省がやるんじゃなくて、環境省が独自にまた基準を作って積極的に取り組もうということですか。」