希望日本研究所

「実は、それに先立って、ＴＰＰの交渉の中でこんな記事が出ていました。四月三日の記事でありますが、米国産主食用米の特別輸入枠をめぐり、日本政府が一時、枠の規模を年間十万トンとする案を米国側に提示し、その後撤回を申し出ていることが二日、複数の関係者への取材で分かったと、米国は撤回を認めず交渉を有利に進める材料として使っており、日米協議が難航する最大の要因になっていると、こういう話なんですね。撤回をした後、実はアメリカは十七・五万トンを更に要求しているということで、これが交渉の困難につながっているんではないかと。また、記事の方は、ある関係者は、幹部クラスの交渉官が交渉の早期決着を図ろうとして独断で提示したようだ、こんなような記事も載っています。まず、この記事の事実確認をしたいと思うんですけれども、これは西村内閣府副大臣。」 「記事の真偽、中身というか、正しいか正しくないのか、こういう話を知りたいんですが。というのは、記者に対しては、独断で提示したようだと話しているということまで記事になっているわけでありますから、我々国会や国会議員に対しては何も言えずに、記者にはどんどん漏らしていくというのは、それこそいかがなことかなというふうにも思いますので、もう一度、この記事自身は正しいのか正しくないのか、その辺りいかがですか。」 「否定も肯定もしないというのは何となく肯定的なような気もするんですが、もう一方、先ほど紙委員の方からも少しあったんですが、五万トンに関してはミニマムアクセス妥協したんじゃないかと。そのやり方としては、私も以前からちょっと問題にしています備蓄米を、五年を四年にローテーションして、二十万トンずつためて二十万ずつ吐き出しているものを、二十五万トンにすることによってそろえると、こんなようなことまで記事になっているんですが、この辺りの事実関係はいかがでしょうか、これは農水大臣。」「両副大臣、大臣にお伺いしたいんですが、逆に、何で、じゃ、漏れるのかという辺りもお伺いしておきたいんですが、この辺りの情報管理の在り方というんですかね、やっぱりこういうのが出れば、当然我々自身はこれを一つの記事というか情報として検討せざるを得ないわけでありますけれども、この記事で幅広く国民は知るところになって、いや、実は正しいとも正しくないとも言えませんというふうに国会で言われてしまうと、じゃ我々は一体何なんだという話にもなりかねないので、もう一度その辺り、これは西村副大臣でしょうかね。」 「実は、この十万トンのいわゆるミニマムアクセスというか、これは七十七万トンの枠外になりますので、相当日本の需給に影響するということと、備蓄米に対する考え方も大きく変わってきますので、今回の基本計画の中では極めてこの委員会等、農業政策では大事な話なんですね。そういう意味で、情報が一部出ていて、いや漏らせないというのはどういうことかというふうにも思っておりますので、よりこの辺りは慎重に今後も、情報管理するんならするでしっかりやってもらいたいと思いますし、出たからには本当のことを語っていただくということの方がまあ信頼が高まるんじゃないかなと思いますので、後でこれが正しかったとなると、今後は記事に出たものが正しいというログにもなりますので、是非そういう辺り、よろしくお願いしたいと思います。」