希望日本研究所

「ただ、それと裏腹になるのが、これも前にお話しさせていただいたんですけれども、政府の関与というところなんですね。収益性が高くなればなるだけ、なぜ政府がわざわざ収益が高くなるようなものに対して関与をしていかなければならないのか。呼び水になるようなことをして大きく広げていくというところは、ある種、意味合いはあるとは思っているんですけれども、ほっておいても、ほっておいてもと言ったらあれですが、それなりのビジネスというものの広がりが出てくるような、そういうエリアというんですか、事業体というものにわざわざ政府が出資していく。しかも、相当の金額が入れられていくということになりかねない。そうなれば、よく言われる民業圧迫ととられるようなこともあり得るかなというふうに思っているんですけれども、ここをちょっとまず整理して、どういうふうに政府としてはその辺をコントロール、指標などもあるのかどうかということをお話しいただければと思います。」 「それで、今のクールジャパン機構の役員のリストをちょっと見せていただいたんですね。そうしたら、たまたま私の昔の直属の上司も入っていたりとかするので余り大きな声では言えないんですけれども、代表取締役会長にスカパーＪＳＡＴホールディングスの取締役の方が入られていたり、角川さんの社外取締役の方が入られていたり。これは、一般のファンドであればそういうことは多々あると思うんですけれども、その辺、やはり政府が入っているということで、政府のお金が入っていくことになると思うんですね。ファンドに入っていて、そのポートフォリオの中にも関連企業がたくさん入っているというのが、この辺の基準が私は余り明確に、これがいいのか悪いのかというところはちょっと微妙だとは思うんですけれども、この辺は何か政府で基準等々はございますでしょうか。」 「というのは、偉そうに言う話じゃないですけれども、かの岡本太郎さんが芸術は爆発だというふうに言われた。文化も新しいものがどんどんどんどん生まれていくというのは、今までの文化からブレークスルーを起こしていかなければいけない。今までの既成概念であるとか常識と言われたものを打ち破っていかなければ、なかなか新しいものは生まれてこないし、そこからヒットは生まれてこないというふうに思っていますので、そういうものをやはり広めていこうというふうにしたときに、では、果たして政府がどういうかかわり方をすればいいのかというのは非常に私は難しいと思うんです。ただ、そこに手をつけていかなければ、海外でこれから日本の新しい文化というものを広めていくというわけにはいかないと思っていますので、その辺についてはどういうお考えをされているのかということをちょっとお聞かせください。」 「今の日本の地上波も、すごく苦労しているところでいうと、いわゆるザッピングといって、チャンネルをぱちぱち変えて、見たい番組がなかったらコマーシャルの間に変えて、そこでとどまってもらうような仕組みを何とかつくって、それで自分たちの番組に誘導していこうみたいなことをしているんですけれども、多チャンネルになればなるほどそういうことは起こらないんですね。それを見ていると、一つ地上波に出資しようとされているようですけれども、どうしても日本が海外でプラットホームを持つといったら、たくさんチャンネルのあるような、そういった中の一チャンネルという形にならなければ波及効果は最小化してしまうんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はどういったことを考えられているかということをお願いします。」