希望日本研究所

「さて、予算に関する議論に入りますけれども、赤字国債と建設国債について、その意味や役割について確認をしていきたいと思います。国会においても、赤字国債と建設国債を一緒くたにした議論が見受けられます。財政法第四条は、赤字国債の発行を禁止しておりますけれども、建設国債の発行は認めているわけであります。それは、公共投資が生み出す便益、つまりストック効果というものを将来世代も享受することから、世代間の負担の公平を図る観点から認められていると私は認識をしております。きょうは、財務省から大家政務官にお越しをいただいていますが、私のこの認識に間違いはないのか、確認をさせてください。」 「財政健全化が重要であることは論をまたないところでありますけれども、現在の我が国の国債残高が増大している主要因というのは、赤字国債の大幅な発行増によるものであります。財政改革に執念を燃やした大平総理は、昭和五十四年の講演で次のように述べておられます。桁を間違えないように言いますので、皆さんよく聞いてください。昭和五十四年です。巨大な十五兆二千億円にも及んでいる国債発行、そのうち八兆円は赤字国債でありますが、この赤字国債は、来年度を起点としまして、昭和五十九年までになくさせてもらいたいと考えておりますという発言であります。つまり、昭和五十四年の我が国の国債発行残高というのは十五兆二千億、もう桁違いでありますし、その当時の赤字国債というのは八兆円だったということでありまして、今五百六十兆円ぐらいなんですかね、もう大幅に二桁違うぐらいの話でしたけれども、それでも、大平総理はこの解消について、赤字国債の解消のみに言及をしているということでありまして、財政法の精神に立ち返れば、財政健全化を進める上で優先すべきは、公共投資の抑制ではなくて、赤字国債に係る歳出の改革になるわけであります。そして、経済再生、地方創生、国土強靱化、そして地域のネットワークの形成という政府の政策目標を考慮しますと、やはり中期的に安定した公共投資を確保する必要があるというふうに私は認識をしております。財政健全化を進める上では赤字国債に係る歳出を優先すべきだということと、それから、政府の政策目標を実現していくためには中期的に安定した公共投資を確保する必要があるということについて、財務省の方から所見を伺いたいと思います。」 「プライマリーバランスの黒字化目標の中で公共投資を外すということは可能だというふうには私も思っておりませんが、赤字国債に係る部分を優先すべきだということについて申し上げたいと思いますし、政府の政策目標を実現する意味では、計画的に安定的な公共投資の予算確保というのが重要だというふうに私は思うわけでありまして、大臣、もしよければ、このやりとりをお聞きになりまして、一言コメントをいただければと思います。」