希望日本研究所

「報道によると、厚生労働省内でそのための検討チームも設置されたということでありますが、保育も介護も、子供とお年寄りの違いはあっても、どうせ対人生活支援サービスだから同じなんだから、こういうわけなのかもしれませんが、これは報道されて、出だしの評判はすこぶる芳しくないものになっています。現場の従事者からこんな声が噴出しています。介護の末端から言わせてもらうと、高齢者の介護と乳幼児の保育と同時にできるはずがありません、厚労省は何を考えているんでしょうか、現場を知らない机上の理論だと。ばかにもほどがあるとか、これはちょっと口汚いですが、ネット上では、このニュースを見た人たちで軽い炎上状態になっちゃっています。この介護福祉士と保育士の資格の統合というのは、本当にやるんですか。検討状況について伺いたいと思います。」 「その報道を否定されたように聞こえて、そうでもないようにも聞こえる答弁なんですけれども、私はこのことを一概に否定するつもりは実はないんです。フィンランドのラヒホイタヤをモデルとした、こういう例がヨーロッパにあることも知っているつもりです。しかし、これは打ち出し方を、今回みたいに序盤の段階でこういう書かれ方をすると、介護の人も保育の人も、自分たちの仕事の専門性を何か軽く見られたような印象を持つ、そういう可能性があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、この場において真意というものを広く御説明する、そういう必要もあるのではないかというふうに私なりに考えて御質問させていただいていまして、橋本さんがうずうずされているようですので、ぜひ御答弁いただければと思います。」 「私は、正規、非正規という二分法の議論を好まない立場ですけれども、しかし一方で、やはり同じ職場で同じ仕事をしているんだったら、同一労働同一待遇であるべきだとも思います。社会保険料の事業主負担がなくなれば、あるいは軽くなれば、より多くの人が同じ正規雇用で安定就労ができるようになると思います。これは働いている者同士のイコールフッティングにもつながることになるのではないかと思います。どうしても必要な仕事であって、どうしても必要な担い手で、しかも大幅に足りないわけです。資格を持っている人はいるのにその仕事を選ばない、これが問題になっているわけなので、選ぶようにする、そのためには、やはり私は処遇だと思います。介護職員、あるいは保育士もそうですけれども、こうした職種の安定雇用を進めていくために、社会保険料の事業主負担の軽減措置を国として講じることが考えられると思いますが、それに関して見解をお伺いして、これが最後の質問になるかと思いますが、御質問させていただきます。」