希望日本研究所

「一方で、待機児童ゼロということを達成したと高らかに宣言した自治体があります。御存じ横浜市であります。第二次安倍内閣が始まって初めての通常国会のさなか、二〇一三年の五月に、横浜市の林市長が待機児童ゼロになりましたということを発表したわけです。二〇一〇年には千五百五十二人の待機児童がいたワーストワンの自治体がわずか三年で待機児童ゼロを達成したというわけですから、これは大変大きな注目を集めました。横浜が地元の菅官房長官も、人口三百七十万人の横浜市で待機児童がゼロになった、やればできるということだ、安倍内閣としてもできる限り横浜市の方式を全国に展開していきたいと称賛をしておられます。まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、この横浜市の待機児童ゼロということに関してどのように御評価をされているか、見解をお伺いしたいと思います。」 「厚労省は、子ども・子育て新制度のスタートに当たって、四月から待機児童の統一された基準を定めました。待機児童とカウントするのかしないのかが自治体の裁量次第でばらばらだったのが、それに比べれば今回前進したと思います。ただ、前進したんですけれども、しかし、育休が延長できる場合とか、預けた上でこれから職探しをというような場合とか、こういうものは待機児童数からやはり除外ができる、こういうことになっているんですね。私は、申し上げたいと思うんですけれども、自治体のデータが整わない、しかも、それぞれの裁量によって、何か、どれが実態だかわからないような公表の仕方になっている、こういうことがないように、先ほど申し上げたように、保育施設、サービスの利用保留者のうち、産休・育休中とか、または職探し中とか、一園のみ希望しているとか、こういうものを除外しない隠れ待機児童数、こういうものをやはり同時に公表していった方がいいんじゃないかと思うんです。これは単純な引き算で出てくるはずの数字ですから、公表することは何も難しいことではないと思います。ぜひ、この件について御答弁をいただければと思います。」