希望日本研究所

「では、ちょっと視点を変えて質問します。六次産業化の加工、直売のものですね、一番大きいところですが、この加工の部分、これは大きいんですけれども、農村帰属割合が一〇〇％になっているんです。ということは、ここで言う加工というのは、全ていわゆる地場産品による加工のみを取り出して計算しているということでよろしいですか。」 「局長、これをつくるときにもとになった六次産業化総合調査の調査票をごらんになったことはありますか。」 「私が申し上げるのも変なんですが、その調査票の中には、地場ということが定義されています。地場は、同じ県の中で近接する市町村までが地場です。つまり、ある市町村があったら、隣の市町村は基本的に地場、ただし、それが県をまたがって違う県だと、そこで一旦切るということを明確に定義しています。そう定義した上で、調査票の中で何を問いかけているかというと、加工したときに、あなたが使った加工品は地場ですか、そうじゃないんですか、同じ県だけれども地場じゃないんですか、他の県ですか、輸入品ですか、そこまで調査票は聞いています。ですから、一〇〇％帰属割合を掛けるのではなくて、こういう調査をしたのであれば、本当にいわゆる地場と。ほかのところでは地場産比率を使っているわけですから、そういったことを調査されているので、きちんと掛けて、この一〇〇％農村地域への帰属割合ということを、加工、直売あるいはファンド出資部分ともに掛けて計算しているのは、私は、正確な調査をやっている農林水産省にしては極めて粗っぽい推計だと思いますので、ここはもう一度やり直したらいかがでしょうかということを提案したいと思いますが、いかがですか。」 「一〇〇％を使うのは適当じゃないのではないですかと。私はＡ―ＦＩＶＥのことは聞いていません、トレンド部分の方です。一〇〇％はやはり見直された方がいいんじゃないんですか。もう一度、どうですか。」 「委員長にお願いなんですが、私は、これはいろいろ、もとのデータにもかなり当たって調べたんですが、あやふやなところが多過ぎます。恣意的に置いた裁量的な数字、あるいは今の一〇〇％も、これは九五でもいいじゃないですか。他の県のものを使って加工してやっているということを答えて調査票に書いている方もいらっしゃると思いますから、もう一度正確に、特に帰属割合とか、あるいは市場の伸び率、こういったことをもう一回整理して、その原典、出典ですね、単にこの六次産業化総合調査ではなくて、どの当該部分のどの数字を使ったということを、検証可能な形で、この七つの項目について当委員会に提出していただくことを求めたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。」