希望日本研究所

「資料の三を見てください。これは前回も当委員会で取り上げましたし、同僚の小山議員も今取り上げましたけれども、いわゆる農業・農村所得倍増についてであります。私は何度も申し上げているように、倍増という言葉はやはり公式な場では余り使わない方がいいんじゃないかということは、農業所得自体は、これは農林水産省の審議会の議論でも、一・二倍にしかならない。ポイントは、農村地域の関連所得で大きく膨らませているというのが実態だということは、この前も申し上げました。そこで、農村地域の関連所得について、きょうは質問を申し上げたいんですけれども、そもそも、農業・農村所得倍増といいますけれども、後段の農村所得、ここで定義されている農村、この農村の定義を教えてください。」 「まず、農村の定義はないという大臣の御答弁。でも、農村所得ということを使って、それが倍になるという説明をしている。定義のないものは検証不能ですから、私はこれは公的な文書としていかがなものかと改めて指摘を申し上げたいのと、あと、農村の帰属割合ということを今おっしゃいましたけれども、農村の帰属割合ということを言うのであれば、農村に帰属させるものと農村に帰属できないものがあります。そうすると、農村に帰属させるものと帰属させられないもの、そこがやはり分かれるはずなんですが、今の大臣の答弁だと、周辺事態法じゃないですけれども、農村というのは地理的概念じゃないんですよね、今の御説明だと。でも、帰属させるものとさせないものがあるということは、何らかの概念というか、そこにやはり基準を引いているわけであって、そこは一体何なんでしょうか。」 「その帰属割合の計算方式を教えてください。」 「農村の帰属ということを考えるときに、今非常に大事な答弁をいただいたのは、地場産品という概念を用いるということですね。地場の定義を教えてください。」 「例えば、これは機能性食品とか介護食品のときは、地場産品比率を掛けるんですね。ただ、輸出のことを考えるときには、原材料の国産割合という概念を今度出してくるんですが、この地場産ということと国産はどう違うんですか。同じなんですか。」 「関連所得は七つの項目から成り立っていますけれども、域外のものは控除するという概念は私もよくわかります、農村の所得にやはりつながっていくと。ただ、あるものでは国産割合という概念を使い、あるものでは地場の概念を使うということになっておるんですけれども、なぜそれを分けるんですか。」