希望日本研究所

「続きまして、次ですが、この法案では、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいようにするために、中小企業基盤整備機構、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、それぞれの新規中小企業者の情報を収集して各府省に提供していくというようなことになっております。ただ、この情報でありますけれども、中小機構は、情報提供を前提として、新規中小企業者に関する様々な情報を集めなくてはならないわけですけれども、経済産業省の方に聞いてみますと、機構がこの改正法が成立した後にデータベースを作って、データベースに業者が情報を登録をしていくという仕組みを考えているということなんですが。この仕組みですけれども、この登録をしなかったら入札参加の条件がないというわけでもないということなんですね。だから、入札参加の条件としてデータベースへ登録していなくてもいいというわけなんですね。非常に、業者の方が自分でこれ登録するわけですけれども、その内容、これがどこまで正確かどうかということも、自分で登録していくわけですから、これもよく分からない。こういう独立行政法人中小企業基盤整備機構ですか、こういったところがこういうデータベースを作ってこれを提供していくということですけれども、これは意味があるのかなと、正直こう思うんですが、いかがですか。」 「だから、別に、もう一度確認しますと、登録していなくても入札参加ができて、受注契約ができるわけでしょう。ということは、登録していなかったら、その会社の情報はこのデータベースの中にないわけですから、見ようがないわけですよね。そうすると、恐らくホームページで見たりとか、検索してそういう民間会社のそういった企業情報のところを見たりとかするわけだと思うんですけれども、そもそも登録していなくても入札もできるし契約もできるわけですから、これ意味ないというふうに思うんですが、そこをもう一度ちょっと答弁していただけますでしょうか。」 「いや、だから、結局このデータベースへ登録を求めるという、中小企業基盤整備機構がこういったのをやるということなんですけれども、余り意味ないことをやっても仕方がないと思うんですけど、どうですか。」 「いや、でも、その相みつ取るときに、データベースに登録していないところもあるし、相みつ取った両方とも登録していない場合もあるわけですよね。データベース見ても、見ようがないじゃないですか。」