希望日本研究所

「それから、今度は、制度面でやはり幾つかの問題点があるということで、それを指摘させていただきたいんですけれども、矯正施設内で万一収容者が死亡した場合、その処理手続というのはどういうふうになっているのかということと、当然死亡したわけですから死亡診断書というのが必要なんですが、これは誰が書くということなんでしょうか。この辺りの手続をちょっと伺いたいと思います。」 「その辺り、例えば今ありました事件性があるかもしれないような死亡事例についてと、検察の方へ出すかどうかという判断、これはどなたがどんなふうにやられるんでしょうか。」 「それから、収容者の中には、希望してもなかなか診察が受けられないというようなことも出てくるわけですね。普通に、例えば民間で考えれば、自分で具合が悪いとか、何か症状があるということで診察を受けたければ受けに行けるということなんですけれども、なかなか希望しても受けられないというようなこともあるというふうなことが言われているんですが、この辺りについての何か対応というものはなさっていますでしょうか。」 「そうした独立性、透明性ということでいいますと、刑事施設視察委員会という、そういう組織があるというふうなことを伺っております。これは、もちろん矯正施設内での医療が公正そして中立に行われているかどうかを監視する、視察するという役割があるわけですけれども、ただ、そういうふうに本当にこの委員会が中立性、公平性があるのかどうかという疑問の声なども出ているんですが、この刑事施設視察委員会のいわゆる中立性とか公平性というのは保たれているというふうに見ていらっしゃるでしょうか。例えば、委員会の委員の選定の仕方に、何かそうしたことをちゃんと保障している、担保しているということはあるんでしょうか。」 「時間になりましたので、そういう意味で今回の特例法案には、こうした取りあえず医師不足解消する緊急性、やはり必要だと思うんですが、将来的にどうでしょう、やっぱりこれだけではなかなか医師不足、そう簡単には解消できない、例えば期限付の制度ですとか地域医療の問題とかあると思うので、もう一回大臣の方から、その辺りを踏まえたちょっと見解をお伺いしたいと思います。」