希望日本研究所

「こうした中で、いわゆるアスリートの今おっしゃったような権利を守るために、仲裁機関として日本スポーツ仲裁機構、ＪＳＡＡが設立をされ、スポーツ界の自主的なガバナンスの確立の取り組みと期待をされておるわけでございますが、これを支援するのもスポーツ庁の非常に重要な役割と思いますけれども、これも参事官のところで担当ということでよろしゅうございますか。」 「このスポーツ仲裁機構、もともとは、これは二〇〇三年の四月に設立をされたわけですけれども、ドーピングの紛争に関する仲裁を目的に設立が検討され、そして、先ほど申し上げたように、二〇〇〇年のシドニーのオリンピックのときに、当時、競泳代表から千葉すずさんが外れて国際機関のスポーツ仲裁裁判所に申し立てた例がございます。そのときには我が国にはこうした仲裁機構というものはまだなかったわけですけれども、局長、これが設立されてから実際どれくらいの申し立ての受理件数があったのか、あるいは、それでオリンピック・パラリンピック絡みの申し立てというのが何件ぐらいあったのか、お答えください。」 「ですから、やはりこれをきちっとふやして、そして、仲裁機構といいましても、いろいろな上部団体の役員の方々も名前を連ねておりますし、本当に選手たちがそういった申し立てをするときに、自分の将来を考えたときに、果たしてここにきちっと申し立てをできるのかどうか。その点も含めて、今の余りにもこの受理件数が少ない、その点を今後どうしていこうとされるのか、どういう対応、対策を立てていくのか。お答えをいただきたいと思います。」 「局長は今いろいろおっしゃったけれども、やはり国として、スポーツ基本法の十五条にもございます、あるいはスポーツ基本計画においても、スポーツ界の透明性、公平、公正性の向上へ向けて、スポーツ紛争の予防及び迅速、円滑な解決に向けた取り組みの推進というものも、これは国の責務としてしっかりと規定をされておるわけでございますから、大臣、きょうはちょっと幾つかの点を御指摘をさせていただきましたけれども、ガバナンスの強化へ向けてしっかりとしたリーダーシップをこのスポーツ庁が発揮をしていくことができるような体制へ向けた決意を最後にお伺いをしたいと思います。」