希望日本研究所

「そこでまず、スポーツ庁の具体的な議論に入る前に、昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法を全部改正、全面改正をしてこのスポーツ基本法を制定したその意義、あるいは、なぜスポーツ基本法を制定したと大臣はお考えになるのかを、まず冒頭にお伺いしたいと思います。」 「一点、私もこのスポーツ基本法に取り組んできた者の一人でございますけれども、当時、法案提出者が、この国会の中でも、委員会においても、立法者の意思としては、長官は民間から登用したいというようなことを答弁をしておりますけれども、大臣、民間から、スポーツにも通じ、あるいは今先ほど大臣がおっしゃったようなこと、そういった人材をということになれば、もちろん官僚の中にも優秀な人はいるけれども、顔となってプレゼンスを高めていくというところまでになると、私はやはり民間から登用を初代スポーツ庁長官はするべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。」 「もちろん、第一には、スポーツ団体のそれぞれの自助努力によって適切な運営が行われるということが求められているわけですけれども、残念ながら、一部のスポーツ団体では、例えば、補助金、公的な助成等々をめぐる問題、あるいはガバナンスにかかわる不祥事等々がこの数年の間にも起きており、そのことが、ある意味、国民の信頼を失わせる可能性というものもあるわけでございまして、スポーツ庁を設置をするわけですけれども、こうしたときには当然ながら国が責任を持って対応をすべきというふうに私は考えております。スポーツ団体のガバナンスについての指導、あるいは時には支援、こういったことについてはスポーツ庁の重要な役割だと私は認識をしておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。」 「これは局長の方に伺いたいんですけれども、こうしたガバナンスについては、スポーツ庁の、五課二参事官という体制になるというふうに承知をしておりますけれども、どこで担当をするんでしょうか。」 「この参事官のところで責任を持ってやっていただくことはいいんですけれども、やはりそのもとに、例えば法律の専門家であるとか、あるいは会計処理、そういったことにきちっと専門性を持った人材であるとか、やはり、そういった人たちにかかわっていただきながらやっていくということ、私は必要だと思うんですけれども、そういった点は検討されているんでしょうか。」 「ですから、何かが起こったときに指導することももちろん大事だけれども、そういった力というか体力のない団体に対するサポート、このスポーツ庁で、会計業務や法的なサポートなどのバックオフィス業務をしっかりと支援をする体制というものをやはりとっていただきたい。今は経済産業省のどうのこうのという話がありましたけれども、そういう、やはりスポーツ庁にしっかりと相談をすればいろいろなことの支援が受けられるという面も私は非常に重要だと思っているんですよ。そこを局長、いかがですかね。」