希望日本研究所

「私は、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていくという防衛はきちんとやるべきだと思っているんです。ただ、私は財政当局にいたのでいつも考えるんですが、資源が無限じゃないので、限られた予算、装備、定員、こういったものを、変化する安全保障環境の中に、一体どの分野にどう振り向けていくのかは、先ほど申し上げたように、やはり優先順位を明確にしないと、資料四で示したものをべたっと同じ優先順位でやるのは今の日本にとっても難しいと思うんです。アメリカが歳出を強制削減する、一・二兆ドルを十年間でやります、その半分は軍事費です、だから負担は自国だけではできないので、日本やドイツにもというのがリバランスの一つの背景にあることは間違いないと思うんですね。ただ、現状を見ると、アメリカより日本の財政の方がよっぽど真っ赤っかですよ。ですから、財政的な観点から見ても何でもかんでもできないというときに、現実を見ながらどこに重点を置くのかということが大事だと思います。そこで、質問をしたいと思いますけれども、広げようとしている治安の維持、いただいた資料だと「住民保護などの治安の維持」とか、あるいは資料の四でいうと「警護」という言葉が出てきますけれども、この治安の維持活動というのは具体的にどういう活動に広げようとしているのか、具体的なイメージを教えていただければと思います。」 「私の問題意識は、治安の維持活動といっても、実際にやっているのは、例えば、テロリストの平定作戦であるとか、あるいはゲリラの討伐とか、事実上治安を維持するということですから、相手が何かすごい、一定程度平定したとしても、さまざまなゲリラ集団とか、必ずしも政府に認められていないさまざまな反政府組織もあったりして、予想しないような人、団体があるわけでありまして、結果として、そういった、治安の維持という警察的なイメージからはかなり超えた、戦闘行為に類するようなことに巻き込まれていくということも考えられるのではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。」 「ＰＫＯ五原則というものがありますけれども、これからは必ずしも国連の決議に基づくものではないものにも少し広げるので、ＰＫＯ五原則に類したようなものを決めて、その範囲の中で出ていくということなんですが、質問は、いわゆる、現に戦闘が行われている地域には多分出さないということだと思います。ただ、裏から言うと、戦闘再開可能地域には出ていくということですね。これは多分これまでとは異なっていて、そこが仮に一旦おさまっていて、出ていって安全ですけれども、急にいろいろな形で戦闘が始まったというときには、これは、いろいろな答弁にもありますけれども、やはり活動の中止を求めたり、あるいは撤収したりということによって安全を確保するということでよろしいんでしょうか。」