希望日本研究所

「次の質問に移りますが、今、仮処分決定を受けてのいろいろな、規制基準の問題であるとか、前の委員の方から御質問が出ましたけれども、まず御認識、私、何度かこれはお伺いをしているんですけれども、現規制基準というのは、田中委員長は、世界最高水準、こういうふうに本当に言い切れるものだというふうに認識しているのかということなんです。先日も、まさに仮処分決定を受けてのコメントで、世界最高レベルというおっしゃり方をしていますのでそういう認識だということなんだとは思うんですけれども、本当にそれでいいのかということをまずお伺いしたいと思います。」 「それで、例えばアメリカで、どういう形で自然災害等々の条件について義務づけているかといえば、これは何度も言っていますけれども、確率論的ハザード解析という手法を用いて、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回、早期大量放出頻度でいえば十万年に一回、こういう確率でしか起こり得ない、このぐらいの対応をすべしということをやっているわけですよね。そういう意味でいうと、今回の川内原発ですけれども、五百四十から六百二十ガルに基準地震動を上げたわけですけれども、報道によりますと、ある意味えいやと上げたという要素がある、九電の人がこんなふうに話されている、こういう記事が残っています。今回の川内の六百二十というのは、今の確率論的ハザード解析に基づいて言えば、一万年に一度とかいう発生頻度の地震動だということなんでしょうか、伺います。」 「更問いをしますけれども、要は、世界最高水準の規制基準というからには、いわば常識だというふうに私は理解をしていますけれども、確率論的ハザード解析の手法というものがこの適合審査において用いられているのかどうか、それがきちんと適用された形でこの基準地震動等々が設定されているのか。事業者じゃないですよ、田中委員長の認識をお伺いしたいと思います。」 「余りこういうことを絡めていいのかどうかわかりませんけれども、これから安保法制をやっていくわけです。つまり、日本が直接的な攻撃にまずさらされていなくても、日本が海外へ出ていって戦闘行為に参加をする、戦闘行為の後方に参加をするとか、そういうことになるわけですよね。そうなると、相手国からすれば日本も相手だということになって、例えば日本国内の原発にミサイルが撃ち込まれるとか、こういう危険性はやはり高まらざるを得ないと思うんですよ。そういう意味でいうと、例えば原発にミサイルが撃ち込まれるとか、こういう事態に対する想定というのは今されているんですか。」