希望日本研究所

「そういう意味で、この資料に関しては、そもそも主業農家はこの経営体数に対して何人なのか、法人経営はこの経営体数に対して何人なのかということを何度も何度もずっとお伺いしました。なぜならば、一人当たりの耕地面積を出すためには、必ずその分母である人数が必要だからです。いわゆるこれまで農林水産省さんでは、一戸当たりだとか経営体ということで計算してしまって、その中には二人いたり三人いたりということなんですが、一体その辺りの数字はどうして集計できないのか、今日に至っても出していただけないのか、その辺りも教えていただけないでしょうか。」 「そんなことをまた質疑の中でいろいろレクでやったら、要は、新たなデータの組替えに時間を要するとか、当省としては確認をするために関係者の合意を得る手続が必要だと。現場からは十個の判こがないと出せないのでなかなか時間も掛かりますというようなこともはっきり言われたんですけれども、実際、農水省さんはそんな仕事の仕方をしているんでしょうか。これは農林水産大臣に聞きたいんですが、いかがですか。」 「もう一つは、元々この話は、前回のこの委員会のところでもやらせていただいたので御記憶の方もあるかもしれませんが、そもそもなぜ一人十ヘクタールかということに関する質問は、四月の十五日に既に農水省さんに対してはレクの要求をして、その人数のベースを要求しているんですね。それを、じゃ、実は局長の方は、大臣に、これは昨日その人数について要求されたんだということを本当に内部では報告したと、こういうことなんですか。ちょっとその事実関係を教えてください。」 「ここから突然やれ三倍だとか四倍だということを、しかも十年掛けてではありません。十年掛けていわゆる連続的に伸ばしていったとすると、実はどんどんどんどん今農業人口が減ってしまいますので、とてもじゃないけど三百万ヘクタールを維持するということができなくなってしまうわけですよね。そういった意味で、仮に、じゃ一人十ヘクタールやらにゃいかぬということを農水省さん腹くくられたとするのであれば、その施策は何なのか、その辺りも教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。」 「もう一度、大事なところですから、一人十ヘクタールはやらなくていいのか、あるいはやらねばならぬものか。そうでなければ、この中間管理機構を含めて八割を担い手に維持していく、それから、日本の三百万ヘクタール、いわゆる土地利用型のところについては維持していく、こういうものの話が全部崩れてしまって、この計画そのものももしかしたら作り直しなんじゃないのというところまで行っちゃうと思うんですが、御答弁いただけないですか。」