希望日本研究所

「特に、きょう私が取り上げたいのは、原産地規制の問題であります。オリジンと言われる問題ですけれども、ＴＰＰの関税上の特恵待遇の対象となる原産地規制、特に域内における、これは、付加価値とか工程とかいろいろな計算の方式はあるんだと思いますが、こういう原産地規制が交渉のテーマになっているのかどうか。つまり、こういうことですよ。両国でＴＰＰで自動車の関税を例えばゼロにしましょうと決めました。でも、ゼロの対象になる日本車の定義は、いろいろなパーツで成り立っていますから、そのつくられた部品の価値が、国内でつくられたものが六〇％、七〇％を占めていなければなりません、こういうルールが入ってくると、例えば韓国や中国やタイから集めてきたいろいろなパーツで日本車をつくったら、その日本車はゼロ関税の適用を受ける日本車じゃないと認定される可能性があるわけです。ですから、関税の問題とこの原産地規制の問題をセットできちんと議論していかなければいけない重要な、特に日本が攻めて、このＴＰＰ交渉から何かをかち取るためには、この原産地規制でしっかりとした交渉内容をかち取らなきゃいけない。まず伺いたいのは、この原産地規制の問題が交渉の対象になっているのかどうか。あわせて、いわゆる累積ルールという、域内でつくったものだと適用を受けるんだという、こういう累積ルールのことが交渉の内容になっているのか。これは、可能な範囲で御説明をいただきたいと思います。」 「その上で質問なんですが、今、日本車は、いろいろなメーカーがありますね。トヨタもホンダも日産もあります、スズキもありますが、大体、日本車というのは、どれぐらい国内で部品というのはできているんですか、国内比率。あるいは、もしわかれば教えてほしいんですが、今ＴＰＰで交渉している参加十二カ国でつくった部品で構成される比率、ＲＶＣといわれる域内原産割合、これでいうと、日本車というのはどれぐらい日本産なんですか。お答えください。」 「ですから、これも強い交渉で臨んでいただきたいなと思うんですけれども、ただ、前段の、今ＴＰＰ参加国の中でどれだけの比率があるのかというのは、ファクト自体は交渉と関係ないでしょう。それを踏まえた上で、では、どれぐらいオファーするんだというところは交渉ですけれども、今現在、これだけ日本の車もいろいろな世界でつくっていて、さっきおっしゃったように、中国からは額でいうと七千億ぐらいの車の部品が入ってきているということなんですけれども、現時点での事実としてのデータぐらいはお示しいただいても結構でしょう。もう一回どうですか。」 「ですから、これはこういうことにあらわれるんですよ。後で質問をしますけれども、やはり情報公開をできるだけ可能なものはしながら、国内の理解を得ながら、またその声もある種の交渉材料に使いながら、強い交渉をしていくということが私は必要なんじゃないかと前回小泉政務官にも御提言申し上げましたけれども、現状のファクトの事実も出せないというのは、私は、ちょっとこれはいかがなものかと思いますよ、本当に。これはきちんとした国会の委員会ですから、わざわざ無理して出してくれというんじゃなくて、現状を教えてくれと言っているわけですから、そういうことも出せないのは、ちょっと私はどうかとこれは思いますよ。もう一度。」