希望日本研究所

「前回ちょっと質問が中途半端で終わってしまったんですが、もう一度更にお聞きしたいと思うんですが、少額随契、この官公需の法改正の中の少額随契についてでありますが、相見積りについてなんですけれども、前回、先日の四月十六日の経済産業委員会では、少額随契における恣意性をどのように排除するかという質問をさせていただきました。これに対して岩井政務官からは、恣意性をなくすために、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有することが重要である、このため、中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構ですが、この中小機構が新規中小企業者の情報を収集し、各省庁がこの情報を活用できるようにするという答弁でありました。この答弁からいたしますと、中小機構が新規中小企業者の情報を集めることは今回の法改正からすると重要になってくるわけでありますが、しかしながら中小機構が集める情報というのは中小企業者が自主的に登録した情報のみということでありますし、そしてまたこの登録というのが絶対条件ではないわけでして、別に登録しなくても受注はできるということでありますから、非常に中途半端じゃないのかなというふうに思っております。この点について、お伺いをしたいと思います。」 「ある一定の条件をクリアされたのであれば、あとはもう価格で競争するということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、これはもう私も決して安ければいいというふうにも全く思いませんし、心情的にはそれは地域の地場の産業が活性化していくというのがもちろんいいというふうにも思うんですけれども、やはり国民からいただいた税金でありますから、ここはやっぱり透明性、公正性、公平性がしっかりと確保される、誰からどう見ても納得のいく入札であったということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、国民の税金を使う以上は価格による競争が原則であろうというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。」