希望日本研究所

「次に、ようやくちょっと本題に入っていくのかなと思うんですけれども、小売の料金規制の解除について、これも端的にお話をいただければと思うんです。規制解除については、新規の参入の状況であるとか既存の電力会社間の競争の状況、それから自由料金メニューを選択する消費者の割合などを踏まえて競争の進展状況を慎重に見きわめるというふうな話があるんですけれども、見きわめるといいながら、実際にどういうふうな判断をしていくのかというのがやはり見えないんですよ。そういう意味では、やはり基本的な基準であるとか指針、それからそれを明確な数値化をするなどしてガイドラインというような形で出せないのかなと。これも以前からずっとしている話なんですけれども、その辺はいかがなのかというところをお伺いします。」 「電力債についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法案で、電力債、一般担保つきの社債の発行の経過措置の理由として、安定供給に必要な資金調達に支障が生じないようにするということ、それからもう一つ、こっちが大きいと私は思っているんですけれども、社債市場の混乱回避を目的として講じるというふうにしてある。でも、片や、なぜ原則廃止とするのかという理由の中では、いわゆるイコールフッティングの確保、それから、引き続き安定供給責任を担う送配電事業については、地域独占と総括原価方式などによる料金規制により投資回収が保証されるというふうになっている。そうなると、これを二つ並べてみると、そうであるんだったら、何も安定供給という目的での資金調達を経過措置の理由とする必要はないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。もう一つは、二重の保護策をとってまで既存事業者の保護をしているように見られてもしようがないんじゃないかなと思ってしまうんですね、この書きようでは。特に、発電会社には、五年後の起債終了ではなくて、イコールフッティングの観点から考えたら、この理由であるのなら、発電のことに関しては、今すぐにでも送配電会社とは切り離して、今すぐにでも起債をやめさせてしまってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。」 「それからもう一つは、一般担保を起債できるのが、例えば分離後の送配電事業者と発電事業者だけじゃなくて、持ち株会社もそういうふうになるというふうなことなんですね。持ち株会社がそうなるというふうになったときに、持ち株会社が実際に安定供給のために使う、例えば発電も含めてですが、発電もしくは送配電の事業に対しての資金調達だけに使うというふうなことが策としてしっかり講じられるかどうか。例えば、そうじゃなくて、グループ会社の中に小売も持っているわけじゃないですか。そうしたときに、小売事業者に対しての投資に使われないというふうな保証があるのかどうか。これは、表だけの保証じゃなくて、やはり丼勘定があると思うんですね。結局、普通でも資金調達してきます。資金調達がショートしていったら、いや、もう全部、発電事業それから送配電事業については一般担保で賄ってしまうんですよというふうに言いながら、それ以外の部分を全部そこで体力を温存しておいて、小売事業の方にいっぱい投資をするとか、そういうおそれもあると思っているんですけれども、その歯どめはきかすことができるんでしょうか。」 「それから、同じような話なんですけれども、法的分離についてというところで、これも同じようなことをちょっと懸念しているんです。既存の電力会社を分離した発電事業者が、自分たちと分離した小売会社とは別に、新規もしくは他の既存の会社から分離した小売事業者を買収したりするようなことはできますか。」 「それから、もう一度戻ってみて考えると、そういう会社はどうなのかというと、二〇三五年に償還が終わるまで一般担保つき社債によって、まあ、言えば資金調達面で優遇されているという状態なんですよ。その状態の中でそういうことが起こってしまったらどうするんですか。これは明確にお答えできますか。どういうふうなことになるんでしょうね、そんなことになると。」