希望日本研究所

「三点目、緊急事態の話は、これはやはり憲法のちょっと欠落してしまった部分だと思います。現実に、先ほどネパールの話もありましたが、国会が、この建物もどこまで耐震性があるのか我々はわかりませんし、完全に崩れて、そして、あの大震災のときも、どこからどこまでが誰のうちか全くわからない、車も誰のものだかわからないからどけられない。そういう私権は立法で手当てをして緊急に乗り切られたと思いますけれども、国会自体にそういう混乱が生じたらどうするのか。そしてまた、解散中、選挙中だったらどうするのか、選挙前だったらどうするのかということは考えておかないと、こんな事態はほとんどないから、起これば、そのときでいいんだというふうには我々は言えないと思います。それは立法の完全な怠慢になるので、ここは、本当に私たちは、そういう事態、あらゆる事態がこの首都圏で起きるということを前提に、今から考えておかなければいけない。これはやはり、私は、優先すべき事項じゃないかと思っています。」 「そして、四点目で、個人的には重要だと思っているのは、やはり人権のことです。司法は、自由と人権の最後のとりでです。その人権を守っていくのは、基本的に憲法が守っているわけですけれども、たった十五人しかいない最高裁が、戦後、苦し紛れとは言いませんけれども、一般規定に基づいてどんどん人権をつくっていって、そして、裁判で最高裁に行くまで、果たしてそれが守られる人権なのか、守られない人権なのかわからないというのはやはりおかしいと思いますし、たった十五人の、我々国民が選んだわけでもない裁判官のみが人権を定めるということでいいんだろうかというふうに思います。その意味で、例えば、きょうは出ていませんけれども、憲法十四条で平等原則がありますけれども、私はここに、身内に障害者もおりますので、障害の有無なんというのはやはり入れてほしいな、こう思います。」 「それから、環境も、政務官をやっていましたので、これから地球温暖化を考えると、私たち、環境をどこまで定めるかというのは別として、やはり憲法に環境という言葉を入れたいと思いますし、先ほど、最高裁の積み重ねがあった部分、これも、できるだけ私たち、最高裁に任せきりじゃなくて、立法府として、人権としてこれを国民に保障するということを定めるべきじゃないかと思います。」 「被害者の権利の保護、さっきありました。私も、刑事事件にもかかわっていた者として、余りに日本は被害者の方が少な過ぎる。加害者ほどというかどうかは別として、やはりここで、憲法上の保障なんだということをうたってしかるべきだと思いますし、さっきありました知的財産権等の新たなもの、こうしたことも、私たち、憲法に入れるということを考えて、新しい時代にマッチして、しかも未来志向のものを考えていく、こういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。」