希望日本研究所

「次に伺いたいのは、総理の先般の訪米中における上下両院での演説の内容についてでございます。資料の五を見ていただきたいんですが、英語ですけれども日本語で書いておりますが、こういうふうに言っています。「実は…いまだから言えることがあります。」何か告白調で始まっておりますけれども、「二十年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの二十年、日本の農業は衰えました。」こういう言い方をされているわけですね。まずお伺いしたいのは、林大臣、この総理のアメリカでの演説というのは、農林水産省を含めた関係省庁を全て調整して、つまり、農水省としても、こういう発言をされるということを事前にチェックされた上でされた発言のスピーチだということでよろしいですか。」 「そういうことであれば、これ以上大臣に聞いてもあれなんですけれども、ちょっと私は気になったのは、これを見ると、二十年前、農業の開放に反対したことを何か恥ずかしい記憶のように告白しているんですね、アメリカの議会の前で。私は、事前にチェックをしないということであれば感想でいいんですけれども、農業、米に限らないと思いますけれども、開放に反対したということを語った上で農業は衰えたと言うんですが、関税を守るということが、結果として守ったことが、日本がその後二十年間、農業が衰える原因になっているというふうに聞こえるんです。そういう認識を総理がアメリカ議会で示されたというふうに思うんですけれども、これは問題じゃないですかね。いかがですか。」 「一つ問題だと思うのは、今、ＴＰＰ交渉、最終局面ですよね、西村副大臣がおっしゃったように。そういう中で、何か関税を、こっちは二十年前と違って今は下げる用意がありますよというふうなことを示唆するような発言を、まさに交渉相手国のアメリカの議会に行って言うのは、私は交渉上もまずいんじゃないかと思うんですよ。私はこのセンスを疑うんですが、これは問題ではないですか。副大臣、もし何か御感想があれば。これは、交渉をやっていて、何か、関税を守ったことを、私は二十年前に、これを反省するような経験と語り、そして開放すれば日本の農業も変わっていきますというようなことを、今まさに農産物の交渉をやっているアメリカの議会で発言するのは交渉上も問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。」