希望日本研究所

「先ほど澁谷審議官から話がありましたけれども、アメリカの上院のある種ペナルティーの規定の中に、院内規則で上院は除名がある。その意味では、何か秘密を侵す、あるいは秘密を侵すことがだめなんだと院が決めればいいんですから、そのことが懲罰規定に当たるということであれば、我々は議員資格を失います。ただし、失っても次の選挙で勝ってきてくれたら、それは、院はその当該者を拒むことはできないという規定も次の百二十三条に用意されていて、国会では、我々が自主性の中で決めれば、そういったことはできるわけであります。ですから、今は政府の立場で、何か国会の仕組みは不十分だとか、日本の国会議員は、よくお漏らし議員と言って、情報を出してしまって信用ならぬということをお思いになっているのかもしれません。しかし、我々は国会議員として、あるいは院の自主性の中でさまざまなこうした規定を持っていますので、こういうことをきちんと、もし必要であれば、我々も立法府として責任ある対応をしていきたい、その一環として我々は法律を出しているわけですから。そういったものを与党の先生にも御理解をいただきながら通した上で、やはりアメリカと同様の情報の公開を私はすべきではないかと思うんです。日米の違いに基づいて情報公開を拒むのは、私は間違っていると思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。」 「ちなみに、先ほど石田委員から、質問にはならなかったので確認したいんですけれども、では、過去アメリカで連邦議会議員が情報を漏えいしたことによって訴追された具体的な例はございますか。今、石田委員はないというふうに委員自身がおっしゃっておりましたけれども、その事実関係を教えてください。」 「今ずっとやりとりをして、唯一ひっかかるのはそこなんですけれども、ただ、それも過去適用されたことがないということなので、果たして連邦議会議員に、連邦法典というと、一般法というか、民法、刑法みたいなものだと思いますけれども、本当にそれが根拠なのか、そこは今お答えは要りませんので、後刻委員会に提出をしていただくことをお願いしたいと思うんですけれども、委員長、お取り計らいをお願いいたします。」 「お伺いしたいのは、副大臣も会見で発言していますけれども、ＴＰＰはやはり最終段階に来ている、総理がおっしゃる出口が見えてきた、こういう認識でよろしいですか。」 「ＴＰＰというのはさまざまな制度のハーモナイゼーションをやっていくというのが大きな一つの目的だと思います。その意味では、情報公開についてもハーモナイズしていくということが私は大事だと思うんですけれども、どうですか、検討されるとはおっしゃっていたので、少し時間はかかるかもしれませんけれども、米国並みの、できるだけ米国に近づいていくような、そういう情報公開をぜひ検討してやるという方向で、明確な宣言、意思を表明していただけませんか。副大臣、よろしくお願いします。」 「これは、我々が行政に対してどうこうというよりも、制度そのものが不備だから出せないんだというような、政府側からしたら、ある意味、そういう言いわけにもなっているところがあると思います。だからこそ、我々は法案を出しているので、これは、当委員会あるいは内閣委員会、関係委員会になるかもしれませんけれども、法案を提出しておりますので、ぜひ審議をしていただいて、今政府側から示された懸念を我々立法府としても担保するような措置を院の責任でやっていくことも必要なのかなと思いますので、これは与党の筆頭初め理事の皆さんや、あるいは委員長にも御協力をいただいて、これは全体の、議運の話になるとは思いますけれども、きょうの議論も踏まえて、当方から提出をしております情報公開法案の審議をしていただくこと、その早期の成立を図ることをお願いしたいと思いますので、委員長にもぜひ御協力をいただきたいと思います。」