希望日本研究所

「質問は、２プラス２において、もちろん広がる分野についての説明は関係大臣でやったと思うんですが、できないことのすり合わせ、依然として制約があるということについて、ここまではできますけれども、ここからはできませんということのきちんとした整理はできているのかどうか、この点についてお答えください。大臣にお願いします。」 「ケリー国務長官はかなり、ヒストリックミーティングと言って、歴史的だということで、こんなに日本がやってくれるようになったということは、素直に読むと、いろいろなところで言っているので、少しやはり、我々の考える現実よりも期待が高過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、これは、中山副大臣、いかがですか、外務省としても。」 「その中で、これは少し頭の体操のようになってしまうかもしれませんが、今回、将来の憲法改正も視野に入れた中身になっているのかどうか。もっと具体的に言うと、憲法を変えたときに、実は、憲法を変えればそのまま、ガイドラインは変えなくても、我が国憲法の範囲が変わることによって自動的に、ガイドラインは今のままでも、伸び縮みしていろいろなところも読めるように、つまり、近い時期の憲法改正も視野に入れた改正の中身、あるいは規定の仕方になっているのかどうか、この点についてちょっと確認させてください。」 「私が気になったのは、アメリカ側が施政権を侵してはいけないという話をするのはわかるんですが、我々は、あくまで尖閣については領有権であって、英語で言うとアドミニストレーションじゃなくてソブリンティーの話を常に国際社会に対して、あるいは米国に対しても訴えていかなければいけないと思っています。それは、さまざまな外交的な広報も通じてそういったことを強化しようという政府の方針でありますから、ちょっと日本語訳は見ていないんですが、岸田外務大臣あるいは中谷大臣も含めて合意した中身は、あくまで施政権の話をしていて、領有権の話についてはしていないんですね。もちろん、アメリカも入れた四者で合意した中で最大公約数は施政権を侵害してはならないというところなのかもしれませんが、ここの部分は日本語で発言をされておったので、きちんと、少なくとも我が国としては、領有権に対しては、何らの一方的な、特に武力を用いたそういった変更については認めないということをこういう場でしっかりと発言しておく必要があるのではないか、かえって弱い印象を与えているのではないかというふうな懸念を少し感じたので、この点については、外務省、いかがでしょうか。」 「大切なことは、法律上、あるいはそれが適用になるんだということと、それを踏まえてアクションを起こす政治的意図は別です。その中で、アメリカは、もっと正確に言うとオバマ政権は、何か尖閣にあっても、五条の適用があったとしても、実際に何か事が起こったときにアクションを起こすということがないのではないかという懸念を少し感じたので、その点については、間違いありませんよね、安保条約五条というものがきちんと発動されますねということについての確認は、何らかの形で今回も含め明確にされているのかどうか、防衛大臣にお伺いします。」