希望日本研究所

「石破大臣とはもう度々いろいろとお話をさせていただいておりますけれども、私は、二十年も三十年も前から、このまま行けば日本は衰退する、そのためにも、させないためにも地方を元気にするということが大事ではないか、地方を元気にさせることが日本を元気にさせることなんだというようなことをずっと訴えてきたわけでございますけれども、まず、我が国の地方分権改革の進め方、それからその現状、それにつきましてどのように認識をされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「その折、安倍総理にもお尋ねしましたけれども、重ねて大臣にもお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、従来の地方再生、今まで地方再生、地方再生という言葉を随分使ってきました。私も使ってきました。しかし、安倍内閣は、そして石破大臣は、地方創生ということで全く再生とは違った言葉を使われているわけでありますけれども、なぜ地方再生ではなく地方創生という言葉を使われたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。」 「そういうようなことを考えると、第一次産業と第三次産業ということも必要でしょうけれども、そういう新しい技術、予算委員会でも私申し上げましたけど、これから六つか七つ新しい技術、事業のベクトルがあるわけで、その新しい事業ベクトルを伸ばしていくという、そういうことを政府としても考えていかないと、いわゆるそういうものはもうのけておいてということではないでしょうけど、一次産業と三次産業でこれで何とかというもし大臣がお考えであるとするならば、日本は、これはなかなか将来の明るい経済的な回復あるいはまた経済的発展は、一時的にはできたとしても長期的にはできないですよ。いかがですか、この考え方。」 「それともう一つ、最後ですけど、本社機能を移転すると減税措置があるというようなことになりましたけれども、これは私の経験から、本社機能って、本社を移したり本社機能を移したりするというのは非常に難しいんですよ、なかなか経営的に難しい。そういう意味で、工場とか支社とか、あるいはまた支店を新設するということに対して減免措置を取った方が会社は分散しやすいんですね。そういう意味で、ブランチ移転推進策みたいなものをお考えいただけないかということを御質問して、終わらせていただきます。」