希望日本研究所

「ハーグ条約、例の国境を越えての子の連れ去りをめぐる条約ですけれども、これが去年の四月の一日、発効しました。これと同時に、それに対応する国内法、国内の手続を定めた法律というのもできまして、ちょうど一年というのが経過したわけですね。一年経過したところで、国境を越えての子の連れ去り問題についてどんな状況なのか。例えば、裁判上の問題あるいは調停上の問題で、この一年間でどんな動き、実績があったかということを一点お伺いしたいことと、それから、やっぱり国際結婚が増えれば離婚も増えるということで、こうしたケースも増えてきているというふうに思われますので、この国際化しているあるいは複雑化している家事をめぐるケース、こうした裁判所の体制も当然、これは新しい事態だと思いますので、取っておられると思うので、この辺りをお伺いしたいと思います。」 「全体で十六件ということで、これが多かったのか少なかったのかということがあるんですが、私が評価するのではなくて、今報告いただいたことで、順調に、ハーグ条約の関係というのは国内法も含めて運用がスムーズにいっているのかどうかということと、それから、これからケースがやっぱり増えるんではないかなというような予想もあると思うんですが、その辺りどう見ていらっしゃるのか。それから、この場で大分今までも出ていましたけれども、やっぱり迅速化ということが大事だと思うんで、そういう辺りも含めて今後の予想なんかもどのように見ておられるか、その辺りを聞かせていただきたいと思います。」 「ところで、こういうことがある中で、実は先月ですけれども、安倍総理大臣がアメリカを訪問しました。その際、議会で演説をしたんですが、これに合わせて、下院にクリス・スミスさんという議員の方がいらっしゃるんですが、この人が人権とか子供の連れ去り関係の委員会の委員長を何かなさっている方のようなんですが、このクリス・スミス下院議員が、国際的な子の連れ去り問題で日本に対して速やかな解決をするようにということを求める書簡というんですか、あるいは要望というんですかね、そういうものを出したというふうに報道されているんですけれども、この辺の事実関係は、外務省だと思うんですけれども、つかんでおられるでしょうか。」 「現実的なちょっと問題でお伺いすると、日本側の受入れ仲介機関である中央当局がございますね。その中央当局で、ハーグ条約が実施された以降で国際的な子の連れ去り問題についての状況、どんなふうになっているのか、これをお伺いしたいと思います。」 「ただ、ちょっと気になるのは、クリス・スミスさんのところの中で、十二か月以上未解決のままのケースが増えるようなこと、ここでは具体的にケース全体の三〇％以上あった場合、解決しようとする意思の欠如とみなして、国務省に何らかの対応、制裁というような言い方もあるんですけれども、それを取るように求めているということが言われているんですけれども、この辺りについてはどういうふうに理解をされているでしょうか。」