希望日本研究所

「アメリカのいわゆるリバランスに徹頭徹尾の支持を表明されましたが、沖縄の普天間基地の辺野古移設問題をめぐっては、日本政府と移設反対を掲げる沖縄県の翁長知事との間で法的措置の応酬が繰り広げられて、極めて険悪な状況となっています。私たちの多くが日米安保協力を考える際に依拠してきた識者の一人であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授までが、個人的見解としつつも、沖縄の人々の支持が得られないならば、辺野古移設を再検討しなければならないと口にするようになりました。普天間基地返還合意をなし遂げた橋本龍太郎総理がそうであったように、総理みずからが沖縄に出向き、知事とも県民とも膝詰めで話し合って、解決策を見出していくべきと考えます。安倍総理御自身の早期の沖縄訪問についてお伺いをいたします。」 「今回の日米首脳会談の影の主役と評されてきたのが中国です。経済的にも軍事的にも中国が台頭し、アジアと世界にとっていよいよ存在感を増している中、中国が国際社会のルールにのっとった責任あるステークホルダーとして行動するよう促し、二国間関係を含めてどのように関係を構築していくのかは、日米共通の課題であります。この日米両国が、中国主導で設立されるＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行に参加しない二国となりました。日米が運営の中心を担っているＡＤＢ、アジア開発銀行について、新興国の発言権が小さい、融資枠も百三十六億ドルと、八千億ドルになると言われるアジアのインフラ需要に比べて小さいといった不満が、中国をＡＩＩＢ設立に向かわせたとも言われます。競争的共存でＡＩＩＢのガバナンス改革を促していくためにも、日米両国が協調してＡＤＢの存在感が増すような体制強化を進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。」 「また、中国は、チベット、ウイグルにおける民族弾圧、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏初め民主活動家の不当拘禁、警察当局による拷問等、国際社会では受け入れられない自由や人権の抑圧の問題を数多く抱えております。安倍総理の連邦議会スピーチにあるように、法の支配、人権、そして自由をたっとぶ、価値観をともにする民主主義大国である日米両国が、中国のこうした問題について是正を積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。」