希望日本研究所

「私、政府の方に事前にヒアリングをしたときには、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者で読めますから、もしかしたらそういう人も入るかもしれませんという話だったんですが、しかし、大臣もおわかりのように、同意人事というのは大体それなりの年齢の人が入ったりすると考えると、なかなか、現場で技術で本当によくわかっている方々というのは、まだ若年層の方々が多かったりするわけです。やはりそういった最先端の技術がわかる方々で、業界をある程度代表する方になるかもしれませんが、そういった観点の方が、この専門委員だけじゃなく、委員の中にも入るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。」 「そこはぜひ、技術によく精通された民間企業の方、これを委員の方に含めるということを私の方からは要望したいというふうに思いますが、改めて、それを御検討いただけますでしょうか。」 「事務局の人選であります。また専門委員もそうなんですが、まず、専門委員の人数というのは大体どれぐらいを想定されているのか。そして、事務局の人選は、これは参考人質疑の中でも議論をされたわけですけれども、特に消費者団体ですね、消費者団体の方々はそんなに団体に資力がないので、出向させるとか消費者団体側でお給料を負担して事務局の中に入れていくことはちょっと難しい、しかしながら、やはり事務局の中には消費者団体の観点を持った方々には入ってもらいたいし、入れてもらいたい、そういう御要望がありました。そういう中で、もう一回繰り返しになりますが、専門委員の数がどれぐらいを想定しているのかというのがまず一つ、そして、消費者団体などからはどのように事務局のメンバーなんかを採用していこうとお考えなのか、お答えください。」 「きょうは、国民生活センターのことも伺いたくて、消費者庁にお越しをいただいたわけですが、この国民からの通報ということについては、個人情報保護委員会あるいは政府全体という意味で、どういうような体制で受け付けになられるのか、大臣そして消費者庁、お答えください。」 「経産省の方の個人情報保護に関する経済産業分野を対象とするガイドラインというのを見せていただきますと、法定代理人の同意を必要とする子供というのは十二歳から十五歳という書かれ方、ガイドラインにはなっているというふうに思っておりますけれども、このガイドラインの解釈で今後も運用されるということで、経産省、そしてその後、山口大臣で結構ですが、よろしいでしょうか。」