希望日本研究所

「我が国独自の制裁措置としては、三月末の閣議決定で二年間の延長を決定していただいておりますけれども、昨年の日朝合意で一部緩和した制裁措置が残っております。北朝鮮側から見たときに、現状のままであっても制裁措置の一部解除が受けられるのであれば、現状のままで様子を見るという判断になりかねないのではないかという危惧を抱いております。そこで、昨年五月の日朝合意に基づく我が国の北朝鮮に対する独自の制裁措置の一部の解除、すなわち、人的往来の規制措置、あるいは、支払い、携帯輸出の届け出の基準額の緩和、これらについて再強化をしていくべきではないかと考えますが、山谷大臣の御認識をお伺いしたいと思います。」 「二番目に、国連など国際機関との連携による国際圧力の強化という観点から、質問をさせていただきたいと思います。国連における北朝鮮への圧力は、関係各位の努力によりまして強まりつつあるという認識を持っております。例えば、国連総会において、北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し、拉致被害者の即時帰国を含めて人権問題を早急に解決するようにということを内容とする北朝鮮人権状況決議が連続して採択をされ、特に昨年の決議につきましてはこれまでより強い内容となっているなど、国連における北朝鮮、特に拉致問題の理解は深まりつつあるという認識を抱いております。この動きを引き続き強化していくとともに、例えば、安保理決議による制裁は、現状、核とミサイル開発のみが対象となっているというふうに理解をしておりますが、拉致問題を安保理決議の対象に加えていただくように働きかけていくなど、国連への働きかけをより強めていただきたいというふうに考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いしたいと思います。」 「私の意見では、第三国に交渉の場を求めていくということも重要と考えておりまして、ストックホルム合意の例を見ましても、第三国で交渉を行うというような選択肢を持てるということは、極めて有意義と思っております。拉致問題の早期解決のために、国連の人権状況決議などに協力的な国々を中心に、第三国に、この拉致問題の解決ということについて、より積極的な関与を求めていくべきではないかと考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いします。」 「訪朝、あるいは、先ほど第三国での交渉ということにも触れましたけれども、公式あるいは場合によっては非公式での政治レベルでの交渉ということが解決に不可欠であって、ぜひ取り組むべきと考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いします。」