希望日本研究所

「それでは、残りの時間、農地中間管理機構について質問したいと思います。きょう、資料がようやく出てきたと思います。四月の末時点での締め切りで各都道府県から出てきたということを整理されたということでありますけれども、ぜひ明確にお答えをいただきたいのが、初年度の二十六年度の面積ベースの実績と、特に、私がずっと予算委員会等でも問題にしてきた機構集積協力金、出し手への支援策の予算の執行状況の実額と、あとパーセンテージ。パーセンテージは、教えてほしいのは、十四、五万ヘクタールではなくて、補正予算の根拠ともなった二十三万ヘクタールを分母にしたときの率を教えてください。」 「局長、前段の面積の方の率もちょっと教えていただけませんか。約二十四万ヘクタールというのが、年間集積目標面積ということで十四、五万ということは、十年間を十で割って単年度が十四、五万ということだったのですが、繰り返しになりますけれども、補正予算の機構集積協力金二百億を積むときの根拠は、予定したより九万ヘクタールふえて、初年度二十三万ヘクタールの借り受け希望総面積があるので、それをもとに予算査定、予算計上したはずであります。この二十三万ヘクタールに対して、今おっしゃった二万四千弱でしょうか、この比率は幾らになりますか。」 「きょういただいた資料だと、そこが精査中で出てきていないんです。早く出していただきたいと思います。ありますか。非担い手から担い手に、まさに我々が目指している、担い手に集積をしていこうということがこの機構を通じてどれだけ行われたのか、額を教えてください。」 「私は問題点を指摘したいと思います。八十億円使ったということですね。八十億というのは、見ていただくと、資料四に戻っていただくと、二十五年度の補正の額も使い切っていないんですよ。ましてや、二百億の二十六年度補正なんて一円も使っていないですよ。だから、私は当初を返せとは言いませんが、緊要性に基づいて、財政法に基づいて積んだ二十五年度補正の百五十三億の八十億使ったとしたら、これは七十三億まだ残っていますね。二十六年度補正だって、これは一円も使っていないとしたら、計算上、二百七十三億円は国庫返納すべきだと思いますけれども、どうですか。」