希望日本研究所

「二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、今、五か年計画を夏までに作成しようということで財政制度等審議会で審議が続いております。そして、四月二十七日には社会保障、かなりメーンになってきますが、それが取り上げられまして、その中で医薬品についての議論もあったと承知しております。また、財務省の方では、同時に内閣府の方でやっています行政改革推進会議の方でもジェネリックの医薬品を取り上げましていろいろな提案をしているというふうに聞いておりますが、実は、その資料を見させていただいたんですけれども、確かに、財政的な効果は随分あるなというふうな感じはいたしましたけど、やはり同時に、財政を考えるだけではなくて、患者さんにとって医薬品がどうあるべきかとか、また薬を処方する側にとってどうあるべきかとか、医薬品を作っていくメーカーにとってどうか、若しくは流通も結構大変なので流通市場にとってどうかとか、様々な角度から分析した上での提案がなければ、財政はただ安ければいいというものじゃないと思うんです。そういった点で、まず医薬品、薬価についての議論をすることに対しまして、財務省としての基本的な考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。」 「ジェネリックの問題は非常に重要な問題ですので、これから深めて考えていきたいと思いますが、まずは、アベノミクスの三本の矢は成長戦略を求めるわけですけれども、その中でも革新的医薬品の開発が大事であるというふうにうたわれております。その中心を担っている製薬メーカーというのは、今、すごい世界的な競争ですごく大変な状況になっていて、かなり多額の研究費を研究開発に費やさなければならないということです。そして、それを支えようという意思は当然国にもあって、税制の面で研究開発促進税制をかなり使っているんですけれども、まずこれについて、実際に製薬メーカーというのはこの税制によってどのぐらい減税の効果を得ているんでしょうか。お願いいたします。」 「この度の税制改正の中でこの研究開発促進税制が見直されて、一般試験研究費については控除の限度額の総額が三〇％から二五％に縮小されて、ある意味、これが成長戦略という観点からすると創薬の妨げにもなりかねないというふうに懸念されているんですが、これについて、実際、この見直しが医薬品の研究開発をしている創薬メーカーとか、またジェネリックメーカー、そういったものにどのような影響を与えると見込んで今いるわけでしょうか。お願いします。」