希望日本研究所

「その中でも一人親の貧困率というのも突出して高いわけでもあります。国としてはこれまでも相対的な貧困率ということを一つの指標としているわけでありますが、どうでしょうか、ここからは、新たな指標の開発であったりですとか、より地域に踏み込んだ地域別ごとの指標の策定といったようなことを通じて、きめ細やかな貧困対策といったことを国を挙げて行っていくべきだとも考えるわけでありますし、当然、地方自治体との連携、またそこに対する支援といった体制も整えていかなければいけないと思うわけであります。もろもろのこと、今申し上げました、前段ではそうした支援体制についての見解また課題点、そして地方自治体とのいろいろな連携について、これは通告の中では高階政務官の御答弁というふうにもお聞きをしていますが、お任せしますが、御答弁をちょっとお願いしたいと思います。」 「あわせて、生活困窮者自立支援法、こちらについてもちょっと触れたいと思いますが、その中で、保護者に対する就労の支援といったようなことも、二十六年度は、二百五十四の自治体でモデル事業が展開をされたところであります。その成果であったりですとか、特に、親の就労準備の支援事業であったり、家計相談、こういったようなことについても、社会的自立をしっかり促していくこと、これも子供の貧困にも直結する事柄でなかろうかと思いますが、その支援体制構築に向けて高階政務官にお聞きをしたいと思います。」 「最後、文科省にもちょっとお聞きをしたいと思います。中学生等の学習支援についてでありますが、今年度からは、国からの補助事業として制度が新たに進んでいっているものだと認識をしているわけであります。これまでも、幾つかのモデル事業で、学習支援については、生活保護世帯におけるそういった支援によって高校の進学率も向上がなされたとも資料等で御説明を聞いているわけでありますが、あわせて、各種の奨学金の充実を図ったりとか、教育費の私的負担を軽減する施策といったことも一考することが必要ではなかろうかと思います。その辺についての見解をお聞きしたいと思います。」