希望日本研究所

「ちょうど今、ＯＤＡ大綱の変更ということで、ＯＤＡ特別委員会の方でも私も委員をやりながら議論させていただいているところでもありますけれども、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、そんな延長上の中で、これだけたくさんの金額をどんどんコミットしています。コミットした中には、よく見てみると、非軍事とはいえ、かなり危ないコミットメントもあるんではないかなと。こんな中で、実はＮＧＯの活動団体からは、こういうことが続くとやっぱり命の危険を感じると。日本は、非常に対外的に親日の国があったんだけれども、何となく欧米諸国にがっつり、今の集団的自衛権の議論がありますが、加担するということで、例えば海外青年協力隊、大使館職員、自衛隊員の身の危険、こういったことももしかしたら配慮しなければいけないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。この辺り、外務大臣、そういったことを一連の中で今感じていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、是非その辺りを御意見いただきたいのと（中略）今の質問で、海外での関係者の命の危険ですよね。官房長官にお伺いしようと思ったんですけど、地震ということだったので退席していただきました。是非外務大臣の方にお答えいただけたらと思います。」 「お聞きしたのは、それによって身の危険を感じている人も現場にいるという中で、これだけたくさんお金を出しているわけですから、これから集団的自衛権の議論もあって、やはり狙われるのではないかということに関して、特に外務省が対応しているのか、していなければ、いや、自信を持ってしていませんというふうに大臣からお答えいただきたいんですが、その辺りいかがですか。」