希望日本研究所

「続いて、資料の二枚目、棒グラフが二つありますけど、二枚目、三枚目を見ていただきたいのですが、裁判員の方がどんなことで心の負担を感じるのかという調査なんです。これ、裁判員経験者ネットワークの同じアンケートの中の項目なんですけれども、ちょっと人数が四十二人と余り多くないんですが、ただ、むしろアンケートに答えてくれた方というのはそれぞれ何か悩みとか持っておられる、不安を持っておられるからこそ応じたんだと思うので、それを見てみますと、まず棒グラフの多い分、やや感じたと強く感じたという二つを合わせて見てみますと、一番の人の運命を決めてしまうこと、それから、十一番の守秘義務の範囲がはっきり理解できないこと、それから、あとは大きなものとしては二番の残酷な証拠写真や証言を見聞きしたときなどが項目としては不安の高い、心の負担を感じる材料になっているということなんですが、その中で、四番、心の重さに伴う身体の不調というのは、これは少ないですけれども、四十二分の十人ということでやはりそういうのを感じていらっしゃる方がいるということで、やはりこのケアをどうするかということが大事になってくるのかなというふうな気がするんですね。交流会とか意見交換会ももちろんありますが、私は、特にやはり心の負担、心のケアということになると、メンタルヘルスサポート窓口というこの仕組みがちょっと気になるので、これをちょっと説明していただきたいと思います。」 「今のお話ですと、メンタルヘルスサポート窓口というのは民間というふうにおっしゃったということは、これは裁判所ではなくて民間の業者に委託をしてこういうシステムを運用しているということで考えてよろしいんでしょうか。」 「そうすると、そこで例えば心のケアが必要な裁判員を経験された方がいらっしゃるとすると、その辺り、このメンタルヘルスサポート窓口でのどういうような相談が多いのか、どういうような処置をしているのかということと、それを裁判所としてどういうふうな対応をしているかということはありますか。」 「今の説明はプライバシーということで分かるんですけれども、ただ、守秘義務などと同じように、ある程度、何というんですかね、プライバシーを守りつつ、でも全体的な傾向、例えばケースとして知ることは可能だと思いますし、やはり実際にそうすると例えば相談に来た中で、これまで問題になった、いわゆる心のケアが本当に必要な重症な人がいるのかいないのかとか、そういうことというのは分からないわけですね、今のシステムの運用の仕方ですと。」 「これから、例えば意見交換会とか交流会とか、それぞれのところでいろんなことをやっていらっしゃる。そこで出た問題をやはり集約しながら対応していくということも必要ですし、それから裁判員制度に関する検討会でも出ましたけれども、デブリーフィングということもありますね。アメリカの陪審員裁判では用いられている、あるいは日本の自衛隊でも、イラクのときも、それから東日本、つまり精神的に大きなショックを受けたときにみんなで仲間で話し合って共有するというデブリーフィングというような、そういう方法も恐らくやられると思うんですが、こういうことをするのにはもう少しうまくそこから出たものを吸い上げて集約していくということが必要じゃないかと思うんですが、その辺の考えというのはいかがでしょうか。」