希望日本研究所

「自爆テロやあるいは車爆弾、また輸送中のヘリの撃墜、こうしたリスクを伴う治安維持活動に自衛隊を派遣し得るようにするのが今回の安保法制です。これのどこが自衛隊のリスクは増大しないということになるんですか。中谷大臣、どうですか。」 「更問いをいたしますが、イラク戦争終結後、大規模戦闘終結後に行われた治安維持活動、こういうところに自衛隊の部隊を、これからは、安保法制の整備が成立すれば派遣することは法的には可能になる、こういうことでよろしいですね、中谷大臣。」 「どういうふうにして、この治安維持活動、本当の意味での隊員の安全を確保しながらそれに参加していくということができるんでしょうか。しかし、法的にはそれができるようになる。極めて難しい判断を迫られることになると思いますが、もう一度聞きますけれども、先ほど申し上げた、イラク戦争、大規模戦闘終結後のイラク国内における治安維持活動、これはイラク政府は同意すると思います、そして日本に来ていただきたいというふうになった場合に、これは法的にはこれからは参加できるということになりますよね。」 「停戦後の治安維持活動、イラクにおいてもアフガニスタンにおいても行われました。それは非常に厳しい現場で、後方支援、その後の治安維持というものに臨んだアメリカ、あるいはアメリカ以外の多国籍軍、有志連合、こういう国々が大変大きな犠牲を伴う活動を担った、これは事実です。そして、それに、先ほどの五原則、もちろん確認しなければいけませんけれども、法的にはそうした治安維持活動にこれから参加をしていくということを、安保法制を整備するんですから、それを政府はある意味では内外に対して鮮明にしているということなんだと思うんです。これがどうして自衛隊のリスクが拡大しない、増大しないということになるんですか。」 「アメリカの戦争に巻き込まれて海外で武力行使することは決してない、これはきっぱりしているように聞こえます。けれども、言い方を変えて、アメリカの始めた戦争に兵たん活動で参加をして、他国の領域において武器の使用に及んで他国民を殺傷する、これなら、今回の安保法制が成立すれば、我が国が法律上行い得る活動になるでしょう。もう一度言います。アメリカの始めた戦争に兵たん活動で参加をして、他国の領域において、例えば武装した兵士を輸送し、武器の使用に及んで他国民を殺傷する、これは可能になりますよね。この二つの違いがわかる人が一体どのぐらいいるんでしょうか。こういう形で、言葉で表現をしながら別なイメージをつくり出して、しかし、実態としてやれることはそれ以外にも広がっている。こういう状況を結果として、あるいは結果としてなのかどうかはわかりませんが、生み出しているというのは、私は、大変不誠実なごまかしだと思います。中谷大臣、本当にこれは歴史的な大転換です。それは安倍総理も中谷大臣も認めておられる。だったら、真っ正面から議論しようじゃありませんか。いかがですか。」