希望日本研究所

「稲場参考人の方からいただいた資料の中で、協力大綱に対する緊急声明の中で、非軍事の原則を徹底させてくださいということがありました。実は、このＯＤＡの委員会の中でもしばしばその問題は取り上げられておりまして、要は非軍事とはいえ軍関係者に対してＯＤＡを展開するということはどうなのかといった辺りで、現場の実際のところを知りたいなと実は思っているんですね。まず、そういう意味で何点かちょっとあるんですが、一つは今回のようなこのＯＤＡの大綱の見直し、もしかしたら集団的自衛権等も含めて、実はそのＮＧＯのまさに支援している現場は敏感に反応しているのかどうか。つまり、日本は最近変質しているんではないかという声があるのかないのか。日本の方では、結局、後方支援をやるといっても軍に加担するんではないかというような懸念がやっぱり語られているんですが、現場の声がやっぱり大事だと思いますので、その辺りの実情を、是非ＮＧＯというお立場から教えていただきたいと、こう思っております。」 「それから二点目なんですが、日本の、逆に言うと非軍事におけるブランドというのは本当にあったのかどうか。私も実はＮＧＯみたいなところで過去仕事というか、していたことがございまして、世界五十か国ぐらい、かなり厳しい場所にも行っていたときに、日本人の安全感というのはやっぱりすごくあって、日本のあの赤いパスポートというのは非常に強いと、こういう実感を私自身は持っていたことがあるんですが、さて、やっぱり専門でＮＧＯをやられている皆さんにとっては、日本人だからできる、あるいは、逆に言うとやっぱり軍の勢いが強い欧米ではなかなかこういうことはできない、そうなると日本のブランドってあったと思うんですね。これが今回の変更によって失われるかどうかということも、非常に、まさに本当のグローバルな安全保障という観点からすると大事な論点だと思っておりますので、その辺り、大きく二点質問させていただきたいと思います。」